米国証券取引委員会（SEC）は、現物ビットコインおよび現物イーサリアムの上場投資信託（ETP）について、現物での設定・償還を承認したと発表しました。
今回の承認は「現物拠出・償還」と呼ばれる仕組みを認めるものです。これにより認定参加者（AP）と呼ばれる大手金融機関は、ETPの受益証券を作成または償還する際に現金ではなく原資産であるBTCやETHを直接使用できるようになります。
SECはこの変更がコモディティ関連のETPでは標準的な慣行であり、暗号資産ファンドをそれに合わせるものだと説明しています。
SECのポール・アトキンス委員長は声明で「暗号資産市場に適した規制枠組みの構築は最優先事項です」と述べました。その上で、この承認が商品をより低コストかつ効率的にするため、投資家に利益をもたらすとの見解を示しました。
取引・市場部を率いるジェイミー・セルウェイ（Jamie Selway）氏も発行体やAPに柔軟性を与える重要な進展だと評価しています。
この変更は主に構造的なものであり一般投資家の取引方法に直接的な変化はありません。しかし、裏側の仕組みではAPが暗号資産を直接動かせるようになるため、特に価格変動の激しい市場において手数料の削減やスプレッドの縮小、より効率的なポートフォリオ管理が可能になります。
情報ソース：SEC
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