トランプ政権は2025年7月30日、暗号資産に関する包括的な政策報告書を発表しました。
この報告書は、ステーブルコインの規制や税制改革、連邦レベルでの市場監督に関する政権の現行方針をまとめたものです。その一方で、デジタルイノベーションへの支持を表明しながらも、新たな政策の発表や以前に公表された計画の具体化には至りませんでした。
特に今年1月に大統領令で示されたビットコイン準備金構想は、業界から大きな関心を集めていました。しかし今回の報告書では最終章で簡潔に触れられるに留まっています。政権高官は計画が進行中であると述べたものの、具体的なスケジュールや内容については言及しませんでした。
報告書では他の政策分野における既存の取り組みも改めて示されました。最近成立したステーブルコイン発行者の規制基準を定めるGENIUS法や、現在上院で審議中の市場構造に関する包括的な法案であるClarity法などが挙げられています。
また証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）などの規制当局に対し、法整備が進む中でも現行の権限を用いてデジタル資産取引を促進するよう求めています。
さらに、暗号資産利用者の負担を軽減するための税制改革案も盛り込まれました。これには、少額取引をキャピタルゲイン税の対象から外す基準値の設定やステーキング報酬の課税方法の更新などが含まれています。
今回の報告書はトランプ政権の暗号資産政策における進捗状況を示す枠組みと位置づけられています。しかし規制の方向性を整理した一方で、連邦政府による暗号資産備蓄という重要課題については多くの疑問が残る結果となりました。
情報ソース：資料
The post 期待のビットコイン準備金構想は？トランプ政権の最新報告書が公開 appeared first on CRYPTO TIMES