米国の資産運用会社であるREX-Osprey社とDefiance社が10月3日、合計27本にのぼる新たな暗号資産関連の上場投資信託（ETF）を申請しました。
REX-Osprey社は21種類の単一の暗号資産を対象としたETFを申請。一部のファンドは保有資産から得られるステーキング報酬を投資家に還元する仕組みを取り入れています。
一方、Defiance社はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）の値動きに対して3倍の成果を目指すレバレッジ型とインバース型のETF、合計6本を申請しました。
ブルームバーグのアナリストによると、新しい規制ではレバレッジ型商品の倍率は通常2倍に制限されており同社はオプションなどを活用して3倍のレバレッジを目指している可能性があります。
今回の申請ラッシュの背景には9月17日に米証券取引委員会（SEC）が暗号資産関連商品の包括的な上場基準を承認したことがあります。これにより従来必要だった手続きが簡素化されETFの発行が容易になりました。市場ではアルトコインETFの承認はもはや時間の問題と見られています。
しかし、現在発生している米国政府機関の閉鎖によりSECは申請書の審査業務を停止しています。アナリストは現状を「雨天順延のようなもの」と表現しており、全ての申請は政府機関の業務が再開されるまで待機状態となります。
この一時的な遅延はあるものの、今回の大量申請はETF発行会社間の競争がいかに早く商品を市場に投入するかというスピード競争の段階に入ったことを明確に示しています。
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