NFTはオワコン？ 現在の市場動向と将来性・活用事例を徹底解説

NFTといえば、かつてはアート作品の高額取引や投機的なブームが大きな話題となりました。

しかし、その後の価格急落により「NFTはオワコンでは？」と感じている方もいるのではないでしょうか。これまでのNFTはアートのイメージが強かったものの、現在はゲーム内アイテムやイベントチケットなど、さまざまな活用事例が広がっています。

本記事では、NFTの最新市場動向、現在進んでいる具体的な活用事例、そして将来性についてわかりやすく解説します。NFTに関心のある方や、暗号資産の次なる可能性を探している方はぜひ参考にしてください。

現在、NFTが注目される理由と仕組み

NFTはなぜ「唯一無二の資産」として注目を集めているのでしょうか？ 最大の理由は、これまで不可能とされてきたデジタルデータの「唯一性」を証明する技術にあります。 

ここでは、NFTが持つ革新的な価値と、その価値を支える基本的な仕組みを分かりやすく解説します。

NFTの基本概念と暗号資産との違い

NFT（非代替性トークン）とは、「唯一無二のデジタル資産」を意味します。

簡単にいうと、ひとつひとつのデータに固有の番号があり、同じものが存在しない仕組みです。

たとえば、世界に一枚しかないデジタルアートや、限定版スニーカーの証明データなど、特別な価値を持つコンテンツがNFTになります。

一方、ビットコインなどの暗号資産は、現金と同じように「通貨」として扱われます。

あなたの1ビットコインと他の人の1ビットコインはまったく同じ価値を持ち、自由に交換することが可能です。

つまり、NFTはそれぞれが固有の価値を持つ「作品」や「証明書」であり、暗号資産は誰が持っても同じ価値を持つ「お金」のようなものだと考えると分かりやすいでしょう。

唯一性を保証するブロックチェーン技術

NFTの「唯一性」や「所有権」を支えているのが、ブロックチェーン技術です。 ブロックチェーンとは、取引の記録を「ブロック」としてまとめ、それらを「チェーン」のように連結して保管する分散型のデータベースのことです。

ブロックチェーン技術により、NFTの所有者や作成者、過去の取引履歴といったあらゆる情報が透明かつ永続的に記録され、誰でもその正当性を確認できます。 

通常のデジタルデータは簡単に複製できますが、ブロックチェーンによって、「オリジナル版」の所有権だけは唯一無二のものとして守られるのです。

NFT市場の現在：ブームは本当に終わったのか

NFTの市場は、かつての高騰が落ち着き、「ブームは去った」と言われることもあります。

確かに投機的な熱狂は収束しましたが、現在のNFT市場は新たな局面に入り、より実用的で持続可能な価値を追求する段階へと移行しています。

ここでは、NFT市場の現状を以下3つの視点から詳しく解説します。

• 取引量・市場規模の推移
• 海外と日本の市場の違い
• 大手企業の参入事例

NFT市場の取引量と市場規模について

NFT市場は、取引量が前期比で45%減少し、金額ベースでは落ち着きを見せています。（2022年第2四半期時点）

一方で、販売件数は78%も増加しており、NFT1点あたりの価格が下がったことで、幅広い層のユーザーが市場に参加しやすくなりました。

投機的なブームは収束したものの、ゲームやRWA（現実の資産）のトークン化といった実用的な活用に注目が集まり、市場は成熟段階へと移行しつつあります。

海外と日本のNFT市場の違い

米国や欧州では、大規模アートプロジェクトやゲーム、DAO（分散型自律組織）など、Web3ネイティブなNFTが多く見られます。既存の枠にとらわれない、新しいデジタル体験やコミュニティ形成を目指す挑戦的なプロジェクトが主流です。

一方、日本のNFT市場はアニメ・マンガ・ゲームといった人気の知的財産（IP）を活用した取り組みが活発です。既存の人気コンテンツと連携することで、ファンとのつながりを深めたり、新しいデジタルグッズを提供したりする事例が増えています。

大手企業によるNFT参入事例

NFT市場は一過性のブームではなく、実際のビジネスとして定着しつつあります。その証拠に、国内外の大手企業も積極的に参入しています。ここでは代表的な3つの事例を紹介しましょう。

企業名特徴・取り組み内容目的・効果楽天プロスポーツやエンタメ分野のNFTを販売ファンとの新しいつながりを創出、収益源の拡大LINE独自ブロックチェーンを活用し、キャラクターコンテンツを中心に展開日常サービスとの連携強化、ブランド価値向上

大手企業は、NFTを新たな収益源とするだけでなく、顧客体験の向上や既存サービスとの連携、ブランド価値の強化といった戦略的な目的で活用しています。大手企業の長期的な取り組みは市場の信頼性を高め、一般ユーザーへの普及を後押ししていると言えるでしょう。

アートだけじゃない！NFTの最新活用事例3選

今やNFTは、デジタル世界における「所有」や「証明」のあり方を根本から変えつつあり、その活用範囲は日々広がっています。 ここでは、デジタルアートの枠を超えた、NFTの具体的な活用事例をご紹介します。

【ゲーム】Play to Earnモデルによる収益化

NFTゲームでは、ゲーム内で獲得したアイテムやキャラクターをNFTとして所有できます。 そして、そのNFTを売買することで収益を得られる「Play to Earn（P2E）」モデルが確立されました。

 代表例が「Axie Infinity（アクシーインフィニティ）」というNFTゲームです。 プレイヤーは、モンスター「Axie」を育成・対戦させ、獲得したトークンやキャラクター自体を売買することで収益を獲得します。

 ゲームが単なる娯楽に留まらず、新たなビジネスの形を生み出す可能性を示した事例と言えるでしょう。

【会員権・チケット】転売防止・本人確認の効率化

NFTは、イベントのチケットやコミュニティの会員権としても活用され始めています。 NFTチケットは、ブロックチェーン上に所有者や取引の履歴が記録されるため、紙や電子チケットに比べて偽造や不正な転売が難しいのが特徴です。

実際に、一部の音楽ライブやスポーツイベントではNFTチケットを導入し、本人確認を効率化しつつ、高額な転売を防ぐ取り組みが行われています。

また、特定のNFTを保有している人だけが参加できる限定コミュニティやイベントも増えており、顧客エンゲージメントの新しい形として注目されています。

【不動産・RWA】現実資産をトークン化して取引

NFTの活用は、不動産などのRWA（現実の資産）にも広がりつつあります。 資産をNFTとしてトークン化することで小口化が可能になり、多くの投資家が少額から購入できるようになりました。

海外では、不動産をNFTとして取引した事例もあり、共同所有や投資機会の拡大につながっています。

日本でも、RWA（現実の資産）のトークン化は「デジタル証券」の形で注目されており、今後は法整備や市場環境の整備が進むことで、新たな資産運用の手法として普及していくことが期待されています

NFTを始めるには？現在の購入・取引方法【初心者向け】

ここでは、NFTを安全かつスムーズに始めるための手順を、初心者にも分かりやすく解説します。

事前準備から、マーケットプレイスの選び方、購入・保管・売却までの流れを、順を追って確認していきましょう。

ステップ1：仮想通貨取引所でETH（イーサリアム）を購入する

多くのNFTは、ETH（イーサリアム）という暗号資産で取引されています。 まずは国内の仮想通貨取引所で口座を開設し、イーサリアムを購入する必要があります。

ステップ2：国内・海外のNFTマーケットプレイスを利用する

イーサリアムを準備したら、NFTを購入するためのマーケットプレイスを選びます。

• OpenSea（オープンシー）: 世界最大級のNFTマーケットプレイス。さまざまなNFTが取引されますが、英語表記が中心のため、慣れるまで時間がかかります。
• 国内サービス: LINE NFTや楽天NFTなど。日本語対応やクレジットカード決済に対応している場合が多く、初心者におすすめです。ただし、取り扱いNFTの種類はやや限定的です。

ウォレットの作成とセキュリティ対策

NFTや暗号資産の管理には、「ウォレット（MetaMaskなど）」が必要です。 暗号資産やNFTを保管し、マーケットプレイスと連携する際に利用します。 

• ウォレットの作成: 指示に従ってパスワードを設定し、「シードフレーズ」を安全な場所にメモして保管してください。 
• セキュリティ対策: シードフレーズを誰にも教えない、不審なリンクはクリックしない、公式以外のサイトにウォレットを接続しないなど、徹底したセキュリティ対策が必要です。 

※シードフレーズは、ウォレットを復元する際に必要です。 

NFTの将来性と今後の課題

ここでは、NFTの将来性と、その普及に向けて克服すべき課題を整理します。

詐欺・著作権トラブルなどのリスク

NFT市場の拡大に伴い、以下のような詐欺や著作権侵害といったトラブルも増加しています。 

• 偽物のNFTが高額で取引される
• フィッシング詐欺によってウォレットからNFTが盗まれる
• 他人の作品を無断でNFT化して販売する

このようなリスクは、市場の信頼性を損ない、一般ユーザーの参入を妨げる要因となります。 購入者は、プロジェクトや発行者の信頼性を確認し、リスクに対する意識を高めることが必要です。

法整備・税制の最新動向

NFTの法的な位置づけや税制は、世界的にまだ確立されていないのが現状です。日本では、NFTの取引による利益は基本的に「雑所得」として課税対象となることが多く、確定申告のプロセスとして複雑だと指摘されています。

今後は、市場の健全な発展のために法整備や税制の明確化が急務であり、国際的なルール作りも求められるでしょう。

「Web3」「メタバース」との連携による可能性

NFTの真価は、「Web3」や「メタバース」といった次世代のインターネット環境との連携によって、最大限に発揮されます。

Web3とメタバースがNFTと組み合わさることで、オンライン空間において現実世界に近い経済活動や体験が実現可能になるでしょう。

まとめ

NFTはデジタルアートにとどまらず、ゲームのPlay to Earnモデル、イベントのチケットや会員権、さらには不動産などRWA（現実の資産）のトークン化まで、活用の幅を広げています。

また、Web3やメタバースとの連携により、デジタル世界における「所有」や「証明」の概念を変革し、新たな経済圏やコミュニティを生み出す可能性を秘めています。

課題は残るものの、NFTは今まさに進化の過程にあり、今後もその成長から目が離せない分野といえるでしょう。