仮想通貨取引の話をしていると、「口座開設はなぜあれほど煩わしい手続きが必要なのか」という嘆きをよく耳にします。「本人確認書類が必要。しかも写真付き。写真がない場合には確認書類を持った自分の写真で。」いったいなぜこれほど煩わしい手続きが必要なのでしょうか？

ここには「KYC」ということばが深くかかわっています。「Know Your Customer」の頭文字から取られたこのことば。日本語では「顧客確認」と訳されます。取引所をはじめとした金融業などでは、不正防止の観点から厳正な顧客の身元確認が義務付けられているのです。

この身元確認、ユーザーにとって煩わしいのももちろんですが、金融機関側にとっても目視で確認しなければならないことがコストとなっています。しかし、最近になって画期的なサービスが登場。課題解決に一歩前進しました。この記事では、ブロックチェーンを活用したKYCサービスについて詳しく紹介します。

日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービス『TRUSTDOCK』

株式会社ガイアックスの出資を受けた株式会社TRUSTDOCKは、オンライン完結のe-KYC/本人確認APIサービス『TRUSTDOCK』をリリースしました。これを用いれば、フィンテック事業者は、オンライン経由ですべてのKYCを完結できます。

冒頭でも話したように、事業者やユーザーにとってKYCの煩わしさは課題となっていました。最近では、ネット経由で口座開設などをおこなうことも当たり前の時代となり、どんどん手続きが簡略化されるなかで、それらが悪用されるケースも目立ちます。後追いでさまざまな法律が施行されていますが、それらの法律にフォーマットするためには、事業者やユーザーがコスト（詳しくは後述）を払い続けなくてはなりません。

TRUSTDOCKでは、犯罪収益移転法や割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法といった、KYCフォーマットに影響するさまざまな法律に準拠し、これらをオンラインのAPI経由で提供しています。ひとつのインターフェースとして、サービスやプラットフォームに取り入れれば、必要とする法律に準拠できるだけでなく、事業者やユーザーのコストを限りなく0に近づけることも可能なのです。

TRUSTDOCKの仕組み

TRUSTDOCKでは、オンラインのAPIを通じて、事業者のKYCをTRUSTDOCKが仲介します。事業者にとってKYCは、個人情報の保管、管理システムの構築と運用の面から費用・時間ともにコストとなっているため、すべてを任せられるなら大幅なコスト削減に。黎明期のフィンテック系サービスにとって、個人情報を扱う上でのサービスの安全性や信頼性は重要です。それらを包括的に管理してもらえるTRUSTDOCKのようなサービスは、事業者にとってとても有用でしょう。

事業者とユーザーがTRUSTDOCKを利用するにあたり、まずユーザーがTRUSTDOCKへと個人情報をアップロードします。それをチェック担当の企業C社が確認。結果をAPIを通じてTRUSTDOCKへ通知し、問題がなければA社のKYCが完了する仕組みです。

ユーザーは一度TRUSTDOCKへ個人情報を登録すれば、その後、ほかのサービスでもそのデータを流用することが可能。これまではサービスを変えるごとに何度もおこなっていた本人確認書類の提出を最小限で済ませます。また、事業者ごとにトラストするかどうかの判断をする必要もなくなるため、心理的なストレスも低減が可能。事業者向けのサービスとはいえ、事業者とユーザー、どちらにとってもメリットのあるサービスがTRUSTDOCKだということになります。

ブロックチェーンによる個人認証の可能性

既にTRUSTDOCKは、さまざまな事業者のKYCに活用されています。そのなかには、ビックカメラグループ、ソフマップが提供する買取アプリ「ラウクル」などの名前も。このように大手企業のサービスであってもKYCは課題となっており、そこに可能性を感じずにはいられません。

また、現代はシェアリングエコノミーの時代でもあります。これからどんどん増えていくシェアリングエコノミーのサービスを利用したいとなったとき、それぞれのサービスに都度本人確認書類を提出するのはあまり現実的ではありません。ユーザーの信頼性ありきでさまざまなものをシェアしていく時代だからこそ、このようなブロックチェーンによるKYCサービスは必要なものとなっていくと言えるでしょう。

ブロックチェーンによる個人認証の課題

今後、このようなサービスがフォーカスされればされるほど、レッドオーシャン化し、ほかのサービスが出てくることも考えられます。A社とB社で利用しているKYCサービスが違うというパターンも出てくるでしょう。そのようなとき、ユーザーはまた、複数のKYCサービスをトラストし、個人情報を登録しなくてはならなくなります。それは本末転倒とも言えるかもしれません。

また、ブロックチェーンという技術自体がまだまだ新しく、ほんとうの意味で信頼できるものなのかどうかがブラックボックスである点も課題でしょう。いつかブロックチェーンの強固とされる安全性がクラックされることもあるかもしれません。

とはいえこれからの時代に必要となるKYCを、安全かつスムーズにおこなう上で、これらブロックチェーンによるサービスにかかる期待は日に日に大きくなっていくでしょう。

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