“サブスク型住居”のトークンハウスが箕輪厚介氏らから資金調達

トークンエコノミーを用いて海外での多拠点生活を支援する定額制シェアハウスサービスを提供する『トークンハウス』が箕輪厚介氏など複数のエンジェル投資家から資金調達を実施した。

トークンハウスは月額5000円から利用でき、世界中で旅行やビジネスなどに挑戦する人々へのセーフティーネットになることを目指す。

投資のリターンはトークンエコノミーで還元

今回の資金調達に参画したエンジェル投資家は以下の通りだ。

幻冬舎編集者箕輪厚介
株式会社エス・エム・エス創業者個人投資家田口茂樹
CafeGroup株式会社代表取締役岸本浩一
株式会社vivito 代表取締役　辻慶太郎
株式会社KayaGroup　代表取締役社長　小山裕

トークンハウスを運営する株式会社22は資金調達を実施したが、上場は視野に入れていない。金銭的なメリット以外でのリターンを提供する。

具体的な内容については言及されていないが、世界中にコミュニティを拡大していく上で生まれる「お金以外の価値」を還元するとしている。

トークンハウスではトークンエコノミーを採用しており、コミュニティ内では独自の通貨が流通する。

そのトークンエコノミーを実現するために、トークンハウスはコミュニティ通貨発行サービスの『fever（フィーバー）』と提携している。

feverはサービス開始から半年で250以上の企業や団体が独自通貨を発行している気鋭のサービスだが、ここにも箕輪厚介氏がエンジェル投資家として出資しており、同氏のトークンエコノミーに対する期待の高さが伺える。

トークンエコノミーを用いたコミュニティサービス『fever（フィーバー）』を運営するAsobica（アソビカ）は複数の個人投資家を引受人とした第三者割当増資を実施した。今回出資した投資家の中には、サ … 続きを読む feverが第三者割当増資を実施本田圭佑氏、箕輪厚介氏らが出資

トークンハウスのコミュニティ内では独自の通貨『TKC』が流通する。ユーザーは加入しているプランによって毎月一定のTKCが付与され、TKCを消費してトークンハウスに宿泊したり、食事したりできる。

ユニークな点として、ユーザーはコミュニティに貢献することでTKCを得ることもできる。例えば、トークンハウスの掃除をしたり、事務仕事を手伝ったりすると、その報酬としてTKCが付与される。

このエコシステムにより、究極的にユーザーは法定通貨を持たなくてもトークンハウス内で衣食住をまかなうことができる。

これまで、長期間かけて世界一周旅行をするためには貯金を切り崩したり、旅先で仕事をして旅費を捻出したりする必要があったが、トークンハウスのエコシステムが順調に稼働すれば、世界一周に新たな価値観を提供する事になる。

トークンハウスは現在カンボジアのプノンペンに拠点を構えており、2021年までに月額5000円で誰でも世界一周できる世界を実現することを目標としている。

拠点はアジアを中心に30を予定しており、各大陸にも拠点を構える計画だ。

トークンハウスではただ単に多拠点生活を支援するだけではなく、価値観の共有にも重点を置いている。

トークンハウスが実現したいミッションのひとつに「海外でのチャレンジを『承認』し、失敗を『賞賛』できるコミュニティを」とある。

トークンエコノミーの有効なユースケースとして実績を残し、新たな価値観を共有するユーザーが集まるか、今後の注目が集まる。

コミュニティの独自通貨発行サービスを展開する『fever（フィーバー）』と、住居のサブスクリプションサービスを展開する『トークンハウス』が提携し、シェアハウス内で流通する通貨『TKC』の発行を開始した … 続きを読む feverがトークンハウスと提携「住まいのサブスク」トークンで実現