複数の米下院の民主党員が2日フェイスブックへ対して公開状を送り、同社が計画する新たな仮想通貨リブラの開発について規制当局が公聴会を開くまで中止するよう求めたことが明らかとなった。

同公開状の中では、フェイスブックが仮想通貨リブラとその管理用アプリであるウォレットについて、フェイスブックの20億以上のユーザーだけでなく投資家や消費者、そして広くグローバル経済にとって「大規模なリスク」があるとし、またすでに公開されているホワイトペーパーについて「明確な規制保護の欠如」があるとしている。

また同公開状では、2016年のトランプ大統領のキャンペーン中、フェイスブックの個人情報が利用されていた過去があるとし、同社がユーザー情報の保護を安全に保てなかった過去があるならば、なおさら事態は深刻であるとしている。

フェイスブックの新仮想通貨発行の構想が18日に公開されてからすぐに、米議会では公聴会の開催が要請されるとともに、米下院の金融委員会委員長がフェイスブックに対して開発中止を求めていたが、改めて公開状が出された形となる。

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