仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)が日本撤退を発表

仮想通貨取引所Krakenが2023年1月31日をもって日本での事業を停止することが分かりました。

Krakenを運営するPayward Asia株式会社によると、今回の日本撤退はKrakenのグローバル戦略において、最も適した分野への投資を優先させる取り組みによるものだとしています。

Krakenのユーザーは2023年1月31日までに口座内の法定通貨/仮想通貨を出金する必要があり、1月中はすべてのユーザーの出金制限が解除に。Krakenが提供するサービスでステーキングされている暗号資産もステークが解除でき、送金や取引が可能となります。

2月1日午前0時までに引き出されなかった資産は、販売所取引により自動で日本円に変換され、変換された日本円は法務局に供託され、その後の対応はKrakenではなく法務局とする必要があるとしています。

先日、世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスが、日本で取引所を運営する株式会社サクラエクスチェンジビットコインの買収を行い、日本市場に参入することが発表されました。

バイナンスジャパンのゼネラルマネージャーには、元Kraken Japanの千野剛司氏が就任しています。

FTXの経営破綻後、中央集権取引所(CEX)について様々な意見が見られる中、今後の国内取引所の動向に注目が集まります。

記事ソース：Kraken

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