香港で「香港Web3.0協会」と「Web3Hubファンド」が設立されたことが現地メディアの報道により分かりました。
香港Web3.0協会の代表には、香港金融管理局の前最高責任者Norman Chan氏が就任。さらに、協会メンバーにはDouyin(TikTok運営会社)の副社長やチャイナ・モバイル・ゲームズの共同創設者などが参加します。
Web3Hubファンドでは、香港財務長官ポール・チャン氏が議長に就任。香港内の組織と連携し、海外のWeb3.0企業にワンストップサービスを提供することを目指しているとしています。
現時点で同ファンドは、DeFi、NFT、メタバースなどの多分野において米国、欧州、シンガポール等の複数のWeb 3.0プロジェクトから申請を受けており、今年後半にこれらのプロジェクトへの投資や支援を開始予定としています。
Web3施策が進む香港
上記の発表と同日、香港最大規模のバーチャル銀行であるZA Bankが仮想通貨と法定通貨の送金サービスを提供していることが明らかとなりました。
世界最大手の仮想通貨取引所BinanceのCEOであるCZは自身のTwitter上で「香港の銀行がクリプトをサポートし始める。より多くの資金がそこに移動するのがわかるだろう。USDTだけで$80bの時価総額がある。さらなるステーブルコインが(市場に)来るでしょう」とコメントしています。
Web3への施策に積極的に取り組んでいる香港。大手仮想通貨取引所Huobiも香港への進出を計画しており、事業認可取得に向けて動いていることを明かしています。
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記事ソース:新浪科技、Bloomberg
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