米仮想通貨取引所取引コインベース（Coinbase）がイギリスでの活動に注力していくことを明かしました。

EUで今週採択予定の*MiCAに注目しているとする同社は「ヨーロッパでは、デジタルエコノミーを取り入れるという点で、お金の使い方や考え方に激震が走るような変化が起きている」と述べ、その根拠としてイギリスでの下記4つの調査結果を示しました。*MiCA = EUが2020年に発表した暗号資産の規制に関するフレームワーク(法案)

  1. 成人の22%が暗号通貨を所有
  2. 成人の28%が今後12ヶ月に購入や取引をする可能性がある
  3. 成人の84%は、世界の金融システムが強力な利益を不当に支持していると考えている
  4. 成人の65%は、金融システムに大きな変化や全面的な見直しが必要だと考えている

Coinbase CEOのブライアン・アームストロング氏は、英銀行の一部が仮想通貨関連企業に法定通貨での決済を禁止していることや、MiCAで消費者保護として24時間のクーリングオフ制度を含むことなどに関して、否定的な見解を示しています。

同社は、イギリスがWeb3経済で成功するための要素として、銀行とフィンテックが協力してクリプト分野の発展を加速させることや、ステーブルコインや税金に関する法整備などに関する9つの助言をブログ内で公開。

先日、米SECから執行措置を取る可能性を示す書簡（Wells Notice）を受け取ったCoinbaseは、カナダへの進出計画も進めていることが明らかとなるなど、グローバルな展開への動きを見せています。

「カナダは協力と成長の態勢を整えた」コインベースが進出計画を公開

記事ソース：Coinbase

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