米大手仮想通貨取引所コインベース (Coinbase) が中東への進出についてアピールをしています。
同取引所が公開したブログによると、現在共同創設者兼CEOのブライアン・アームストロング氏を含む幹部チームはアラブ首長国連邦に訪問。政策立案者や規制当局等とのコミュニケーションを取っているとすると同社はUAEに関して「Coinbaseの戦略的ハブとなる可能性を秘めている」とコメントしています。
ブライアン氏は、ドバイで開催されたサミットでの登壇やUAE対外貿易担当大臣との会談を行うなど積極的な関わりを自身のTwitterでアピールしています。
CoinbaseがUAEを重視する理由として、人口の85%が外国人で米国に次ぐ世界第2位の送金国であることや、約5000億ドルの非UAE市民の投資可能な資産が保有されていることを挙げており、同社が目指す10億人規模のユーザーを仮想通貨領域に引き込むという目的において、同連邦首長国は重要な役割を果たすとしています。
7つの首長国で構成されるUAEにおいて、すでに複数のエリアで仮想通貨に関する規制が公開されており、 Coinbaseは「（UAEは）Web3エコシステムの開発におけるリーダーとして際立っており、投資を検討する上で魅力的な場所となっている」と評価しています。
今年3月下旬に米国証券取引委員会（SEC）は証券取引法違反の可能性があるとして、執行措置を取る可能性を示す書簡（Wells Notice）をCoinbaseに送付しました。
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Coinbaseは米からの撤退に関しても可能性がゼロではないことを明かしており、UAEを含む6カ国 (シンガポール、ブラジル、カナダ、UAE、バミューダ、EU) で積極的な取り組みを進めています。
コインベース、世界各国に事業を展開 | 米撤退の可能性も検討か
記事ソース：Coinbase
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