コインベースは、シンガポールユーザーの暗号資産と金融に対する姿勢についての新たな調査結果を発表しました。この調査は、グローバル市場調査会社YouGovが実施し、シンガポールの成人2,000人を対象に行われ、サンプリングフレームはシンガポール統計局2021年のデータに基づいています。

調査結果によると、シンガポール人の25%がクリプトを金融の未来とみなしており、これは米国と同程度で、英国よりも17%高い結果に。また、暗号資産の使用経験があり所得が高い人ほど、取引額や取引頻度が高い傾向にあることが明らかになりました。

年齢別の傾向としては、取引金額は30歳以上の個人が高く、一方で取引頻度は30歳未満の個人で高い傾向があるとのことです。また、調査対象のうち32%のシンガポール人が暗号資産を所有、または所有経験があり、その保有者の半数が今年中に取引または保有を予定していることが明らかになりました。

コインベースはシンガポールで提供するプロダクトを更新中です。

具体的には、SGD (シンガポールドル) でUSDCを購入する際の手数料を無料にするとともに、CoinbaseでUSDCを保有するとユーザーは報酬が得られるようになります。さらに、今後アドバンスド・トレーディングでUSDCのオーダーブックを利用できるようにし、200以上の資産をUSDCに対して取引が可能となる予定。また、ETH、SOL、ADA、ATOM、XTZでのステーキングを可能とする計画も進行中としています。

今年3月、コインベースは米国証券取引委員会 (SEC) から執行措置を取る可能性を示す書簡「Wells Notice」を受け取りました。

その後同社は米撤退も示唆したうえで、シンガポール、ブラジル、カナダ、UAE、バミューダ、EUの6エリアへの展開を進行中。

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シンガポールに関しては、今年3月にCoinbaseユーザーがどの銀行を使用してもCoinbase口座との間で資金の送金が可能となる機能を実装。さらにシンガポール在住のユーザーが利用しているパスワードツール「Singapass」にも対応し、よりプラットフォームへのアクセスが容易になったとしています。

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記事ソース：Coinbase

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