ビットフライヤー、トラベルルールへの対応を発表｜一部取引所への送金不可に

国内大手仮想通貨取引所ビットフライヤー（bitFlyer）がトラベルルールへの対応を5月30日15時頃から開始することを発表しました。

トラベルルールとは、仮想通貨の送受信者の情報の収集・開示が求められるルールで、マネーロンダリングやテロ組織への資金援助の防止が目的とされています。

bitFlyerは仮想通貨の預入や送付を行うすべての法人・個人に通知システム「Travel Rule Universal Solution Technology（以下：TRUST）」を基準とした以下のパターンで新ルールを導入予定です。

bitFlyerのトラベルルール

bitFlyerのトラベルルールの図｜画像引用元：PR TIMES

・*通知対象国でTRUST対応の仮想通貨事業者

→TRUSTに対応した仮想通貨のみ預入、送付が可能
→bitFlyerで取り扱っているTRUST対応通貨 = BTC、ETH、BAT、LINK、MATIC、MKR、SHIB、PLT

・通知対象国でTRUST非対応の仮想通貨事業者

→預入、送付不可

・通知対象国以外

→全取り扱い通貨の預入、送付が可能

・プライベートウォレット（MetaMask等）

→全取り扱い通貨の預入、送付が可能

*通知対象国

日本、アメリカ合衆国、アルバニア、イスラエル、カナダ、ケイマン諸島、ジブラルタル、シンガポール、スイス、セルビア、大韓民国、ドイツ、バハマ、バミューダ諸島、フィリピン、ベネズエラ、香港、マレーシア、モーリシャス、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

先日、日本政府は犯罪収益の移転防止に関する法律改正のなかで、仮想通貨に対するトラベルルールの遵守等の内容を含む政令を、6月1日からの施行で閣議決定しました。

bitFlyer以外の国内取引所もトラベルルールへの対応を発表しているものの、現在国内には通知システムが前述のTRUST以外に、bitbankやGMOコインが導入しているSygnaも利用されています。

bitFlyerは「他の暗号資産交換業者の対応状況等によって、利便性を向上するために、TRUST以外のトラベルルールソリューションの採用も検討する」とコメントしています。

記事ソース：PR TIMES

画像： T. Schneider / Shutterstock.com

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