大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）がフランス、UAE（アラブ首長国連邦）、バーレーンの3カ国で情報セキュリティやデータプライバシーに関する国際規格を取得しました。
同社の創設者兼CEOのChangpeng Zhao氏によると、同社はISO（国際標準化機構）が規定したセキュリティとプライバシーの規格であるISO 27001とISO 27701を上記3カ国で取得。
ISO 27001では、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）構築のための方法や手順が定められており、企業はこれに則って社内システムの構築/運用を行うことで一定以上のセキュリティ体制が構築されていることを示せます。
ISO 27701は、上記ISO 27001に拡張される形で規定されたプライバシーに関する規格で、個人情報やプライバシーの保護を目的とした要求事項やガイドラインが設けられています。
先日、Binanceはフランス、イタリア、ポーランド、スペインのEU4カ国において、6月下旬からプライバシー関連通貨の取引提供を中止することを発表。同時期にEU地域全体に適用される仮想通貨の規制法案MiCAの正式署名が行われていることから、サービス継続に向けた対応であることが伺えます。
UAEやバーレーンに関しては、Binanceはすでにサービスの提供を実施中。公式Twitterによると、バーレーンでは食料品の購入に同社決済システム「Binance Pay」が利用できるとしています。
昨今、海外取引所の国やエリア規模での事業拡大、撤退に関する動きが見られており、米大手仮想通貨取引所のコインベース（Coinbase）は米国撤退の可能性がゼロでないことを示唆しつつ、シンガポール、ブラジル、カナダ、UAE、バミューダ、EU進出に向けた取り組みを進めています。
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Binanceは先日、日本居住者に対する海外版Binance.comのサービス提供終了を正式に発表。昨年、国内取引所を運営していたサクラエクスチェンジビットコインを買収したBinanceは、Binance Japan（仮）を12月から開始予定としています。
バイナンス、日本居住者へのサービス提供終了を正式発表｜11月30日まで
記事ソース：Twitter
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