大手暗号資産取引所コインベースは、米国内の5つの州が同社のステーキングプログラムに対する訴訟を継続していることにより、ユーザーが本来得られるはずだったステーキング報酬、総額9000万ドル以上を受け取れない状況になっていると主張しています。
コインベースの最高法務責任者（CLO）であるPaul Grewal氏によると、2025年4月25日時点で、カリフォルニア州、ニュージャージー州、メリーランド州、ワシントン州、ウィスコンシン州の5州が、コインベースのステーキングサービスに対する法的手続きを継続しています。
このうちカリフォルニア、ニュージャージー、メリーランド、ウィスコンシンの4州は、州内での新規ユーザーへのステーキングサービス提供を禁止する業務停止命令を発出済みです。
コインベースの法務担当バイスプレジデントであるPaul VanGreck氏は、業務停止命令が出されている4州の住民が、2023年6月以降、合計で9000万ドルを超えるステーキング報酬の機会を逸していると試算しています。
VanGreck氏は、一部の州による訴訟継続は、連邦議会や他の規制当局が進める規制明確化の流れに逆行するものだと批判。ステーキングの法的地位に関する最終的な判断は、裁判所ではなく、立法府（議員）によってなされるべきだと主張しました。
コインベースは残る5州との訴訟で争い、ユーザーがステーキングサービスを利用する権利を守る姿勢を明確にしています。SECや他州の判断が分かれる中、州レベルでの規制のあり方と、ステーキングという比較的新しいサービスに対する法的な位置づけが、改めて問われる状況となっています。
The post コインベース「州の訴訟でステーキング報酬9000万ドル超が機会損失」｜ユーザーへ影響甚大 appeared first on CRYPTO TIMES