米国の包括的な暗号資産規制の第一歩と目されるステーブルコイン規制法案「GENIUS Act」の成立に向けた動きが、不透明感を増しています。9名の民主党上院議員が、現行法案のままでは支持できないとの共同声明を発表し、共和党が目指していた早期の法案可決が危ぶまれる状況となっています。

5月3日に発表された共同声明には、以前法案に賛成した議員を含む9名が署名。声明では、法案の重要性を認めつつも、「マネーロンダリング対策、外国発行体の扱い、国家安全保障、金融システムの健全性維持などに関して、より強力な規定が必要だ」として、現行案での支持は不可能との考えを示しました。ただし、法案の共同提案者である民主党議員は署名しておらず、党内での意見の相違も伺えます。

このGENIUS Actは、共和党のビル・ハガティ上院議員が中心となり提出され、決済用ステーブルコインの裏付け資産や監督体制などを定めるものです。今年3月には上院銀行委員会を賛成多数で通過し、共和党は超党派の支持を得るために修正を加えた上で、5月末までの本会議採決を目指していました。

しかし、今回の民主党議員による声明は、このスケジュールに待ったをかける可能性があります。上院で法案を可決するには、共和党だけでは票数が足りず、少なくとも7名の民主党議員の賛成が必要です。

法案提出者であるハガティ議員は声明に対し、「米国がデジタル資産分野でのリーダーシップを確保するための法案を進める時だ」と述べ、超党派での協力を改めて呼びかけています。

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