ドナルド・トランプ氏が主催したミームコイン購入者向けのプライベートディナーが、参加者の匿名性や外国人が大統領へのアクセスを購入する手段となり得るとして論争を呼んでいます。過去に米国で詐欺罪で訴えられた暗号資産起業家ジャスティン・サン氏の関与も焦点となっています。

今回のディナーはトランプ氏に関連するミームコイン「TRUMP」の独自スコア上位220名を対象としたものであり、選定は4月23日から5月12日までの期間における時間加重平均残高を基にしたリーダーボードによって決定されました。これらの購入者は3週間で推定1億4800万ドルを投じたとされています。

当初、$TRUMPのウェブサイトでは上位25名の保有者にはホワイトハウスのプライベートツアーが提供されると記載されていましたが、後にこの記述は削除され「特別なVIPツアー」という曖昧な表現に修正されました。

また220名の参加者の中に中国出身の暗号資産起業家ジャスティン・サン氏が名を連ねていることが話題となっています。

サン氏はブロックチェーン企業トロンの創設者であり、2023年には米国の規制当局から未登録証券の販売とデジタルトークンTronixの価格を不正に操作したとして告発されていました。

しかしながらトランプ大統領の2期目開始から約1ヶ月後、証券取引委員会（SEC）はサン氏とその会社に対する民事詐欺容疑を含むほぼ全ての暗号資産関連の法執行措置について方針を転換し、「公益」を理由に訴訟の保留を連邦判事に要請したと報じられています。

この一連の出来事は政治と暗号資産の関わり方において多くの議論を巻き起こしており、今後の動向が注目されます。

情報ソース：CNN

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