リップル社と米証券取引委員会（SEC）は互いに控訴を取り下げることで合意し、約5年間にわたる法廷闘争が終結しました。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、SNS上で同社が相互控訴を取り下げることを発表。同氏は「我々はこの章を完全に閉じ、最も重要なこと、すなわち価値のインターネットの構築に集中します」と述べ、今後は事業の発展に注力する考えを示しました。

この決定はアナリサ・トーレス判事が両者の共同申し立てを再び却下したことを受けてのものです。リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は、機関投資家向けのXRP販売に関する過去の判決への異議申し立てを取り下げるか、訴訟を継続するかの選択を迫られたと説明しています。

リップル訴訟、終結遠のく｜裁判所が共同和解案を却下

本訴訟は2020年12月、SECがリップル社を未登録証券の販売で提訴したことに始まります。2023年7月、トーレス判事はXRP自体は有価証券ではなく個人投資家向けの流通市場での販売は証券法に違反しないと判断しました。一方で、機関投資家への直接販売は未登録証券の募集にあたると認定し両者に部分的な勝利をもたらす画期的な判決として注目されました。

今回の控訴取り下げによりこの判決が確定します。リップル社は機関投資家向け販売に関連する民事罰を支払うことになりますが、その金額は未定です。流通市場におけるXRPの法的地位が明確になったことで同社は今後、国際的な決済ネットワークの拡大やXRPレジャーの普及といった事業に改めて注力していく方針です。

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