リップル社と米証券取引委員会（SEC）は互いに控訴を取り下げることで合意し、約5年間にわたる法廷闘争が終結しました。
Ripple is dropping our cross appeal, and the SEC is expected to drop their appeal, as they’ve previously said. We’re closing this chapter once and for all, and focusing on what’s most important – building the Internet of Value. Lock in. https://t.co/ZsRgDfcpLh
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) June 27, 2025
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、SNS上で同社が相互控訴を取り下げることを発表。同氏は「我々はこの章を完全に閉じ、最も重要なこと、すなわち価値のインターネットの構築に集中します」と述べ、今後は事業の発展に注力する考えを示しました。
この決定はアナリサ・トーレス判事が両者の共同申し立てを再び却下したことを受けてのものです。リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は、機関投資家向けのXRP販売に関する過去の判決への異議申し立てを取り下げるか、訴訟を継続するかの選択を迫られたと説明しています。
本訴訟は2020年12月、SECがリップル社を未登録証券の販売で提訴したことに始まります。2023年7月、トーレス判事はXRP自体は有価証券ではなく個人投資家向けの流通市場での販売は証券法に違反しないと判断しました。一方で、機関投資家への直接販売は未登録証券の募集にあたると認定し両者に部分的な勝利をもたらす画期的な判決として注目されました。
今回の控訴取り下げによりこの判決が確定します。リップル社は機関投資家向け販売に関連する民事罰を支払うことになりますが、その金額は未定です。流通市場におけるXRPの法的地位が明確になったことで同社は今後、国際的な決済ネットワークの拡大やXRPレジャーの普及といった事業に改めて注力していく方針です。
免責事項
・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。
・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。
・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
The post リップル対SEC、5年にわたる訴訟がついに終結 appeared first on CRYPTO TIMES
