インドでNFTを含む暗号通貨での所得に30%の課税が計画されていることがわかりました。
インドのニルマラ・シタラマン財務大臣によると、所得を計算する際は取得原価を除き、いかなる支出や手当に関する控除も認められず、デジタル資産の譲渡による損失は他の所得と相殺できないとしています。
計画の中では、暗号通貨の購入に関連する支払いに関して、インド国内全ての取引の詳細情報を把握するために1%の控除、暗号通貨の贈与に関しては受け取り側が課税対象と見なされるなどの内容が検討されています。
インド準備銀行
インドではインド準備銀行が手がける「デジタルルピー」が計画中です。
シタラマン財務大臣は、デジタルルピーの導入について下記コメントを出しています。
“「デジタル通貨は、より効率的で安価な通貨管理システムにもつながります。そのため、2022-23年からインド準備銀行が発行する、ブロックチェーンなどの技術を用いたデジタルルピーの導入を提案します。- 引用元：indiatoday」”
インド国内では、デジタルルピーの普及を促進するため、一定の例外を除き一般の暗号通貨を禁止する方針がとられる予定です。
デジタル人民元の普及を本格的に進めている中国は、1億6000万ドル以上に相当する300万件以上のデジタル人民元での取引を処理したと発表しています。
記事ソース：Techcrunch、INDIA TODAY
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