マレーシアの通信マルチメディア省で、暗号通貨を含むデジタル通貨を法定通貨とする提案が上がっていることがわかりました。

通信マルチメディア省は、マレーシア国内の通信、個人データ保護、メディア産業、放送などの分野を担当するマレーシア政府の省の1つです。

通信マルチメディア省は、NFTの取引プラットフォームでアクティブユーザー層である若い世代への支援を目的として、暗号通貨の採用を検討しているとしています。

同省の副大臣は下記コメントを残しています。

“「デジタル通貨は将来の金融であるため、若者のデジタル通貨への関与を高める方法を検討しています。これらはすべてマレーシア中央銀行と証券委員会の管轄下にあり、我々は、若者が暗号通貨を取り入れる機会を増やすことができるよう、政府が許可し合法化することを望んでいます。(一部要約) – 引用元：The Star」”

マレーシアと同じ東南アジア国のタイでは、大手カシコン銀行がNFTマーケットプレイスをリリース。さらに、不動産会社のサイアム・リアル・エステートは、暗号通貨取引所Bitkubと提携し、不動産物件の支払い方法として暗号通貨を採用するなど、東南アジアでの暗号通貨採用が進んでいます。

【物件数15,000件以上】タイ不動産会社が暗号通貨支払いに対応

記事ソース：The Star

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