シンガポール金融管理局(以下：MAS)が経営破綻したFTXについて「ユーザー保護は行えなかった」と公式見解を発表しました。
MASによると、FTXはライセンスを受けずオフショアで活動していたためFTXで取引を行うユーザーの資産をリングフェンス(資金を分離すること)や、FTXの資産の裏付けとなる準備金の確保を行うなどの方法による保護は不可能であったとしています。
さらに、Binanceが*Investor Alert List (IAL)に掲載され、FTXは掲載されなかった理由について「Binanceはシンガポールでユーザーを積極的に勧誘しており、シンガポールドルでリストの提供やPayNowやPayLahなどのシンガポール固有の支払い手段にも対応したのに対し、FTXはこれらを行わなかったため(一部要約)」と説明しています。
*Investor Alert List (IAL) = MASによって認可されていると誤って認識された可能性のある規制対象外の事業者等のリスト
MASは上記の公式見解の中で、現在同局の照会により商務部がBinanceをPS法(サービス法)違反の疑いで調査していることを明かしました。
先日、CoinGeckoが発表したレポートによると、FTXの利用者は韓国に次いでシンガポールのユーザーが2番目に多かったとしています。
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記事ソース：MAS
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