ナイジェリアの証券取引委員会 (SEC) は、国内の仮想通貨サービスプロバイダー (VASP) に対する新たな規則を提案しました。提案資料によると、VASPとして運営を希望する企業は、ナイジェリアに法人登記し、同国にオフィスを設置する必要があります。さらに、最高経営責任者やマネージングディレクター、あるいはこれらの役職に相当する人物がナイジェリア国内に居住していることが条件とされています。
この規則変更案の対象は、ナイジェリアのユーザーを直接または代理人を通じてターゲットにしている外国または非居住の事業者にも及びます。
ナイジェリアでは最近、海外の仮想通貨取引所への取り締まりを強化する動きがあります。ボラ・ティヌブ大統領の情報・戦略担当顧問バヨ・オナヌガ氏は、バイナンス、クーコインなどのプラットフォームの禁止を求めています。理由は、これらのプラットフォームがナイジェリアの通貨ナイラを操作し、外為市場での通貨下落を引き起こしているとの主張です。
ナイジェリア中央銀行のオラエミ・カルドーソ総裁は、過去1年でバイナンス経由で260億ドル相当のナイラが流出したと明らかにしました。この問題をめぐり、経済金融犯罪委員会 (EFCC) 、警察、国家安全保障顧問 (NSA) 事務所など複数機関が連携して調査を進めています。一部報道によれば、NSA事務所がナイジェリアの首都アブジャでバイナンスの2人の役員を拘束し、パスポートを没収したといいます。
バイナンスは3月5日、ナイジェリア・ナイラのサービス全てを終了すると発表。期限までに対応しないユーザーのナイラ建てウォレットの残高はUSDTに換金されました。
ナイジェリアでは国民がインフレ対策としてデジタル資産を購入しP2Pサービスを利用する動きが広がっているとされ、同国政府は今後も通貨と経済の安定化を理由に、仮想通貨取引所への取り締まりを一層厳しくする可能性があります。
記事ソース：資料
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