中国最大手のETF運用会社华夏基金管理 (China Asset Management)が、香港証券先物委員会 (SFC) から投資家に仮想通貨資産管理サービスの提供に関する認可を取得したと発表しました。同社は現物型ビットコインETFや現物型イーサリアムETFの発行を計画しています。
さらに、今年1月より申請を行っていた中国大手資産管理会社の嘉实基金（Harvest Fund Management）も2つの現物型仮想通貨ETFに関してSFCより原則承認を受けたと報告。また、海外メディアThe Blockによると、中国資産管理会社Bosera Asset Managementとすでに香港で取引所サービスを展開するHashkeyグループのHashkey Capitalも条件付きで現物型仮想通貨ETFの取り扱いが承認されたとしています。
今後、香港市場で実際の仮想通貨（現物）と紐づく仮想通貨ETFが本格的に上場/取引開始されると、多くの資金が市場に流入する可能性があります。
また、今回香港で認可を取得した企業の多くは中国本土で高い知名度や多くの資本、実績を持っており、例えば、华夏基金管理は2022年末の資産規模が1.77兆元（約37兆円）にも及んでおりその影響力は大きいです。
現在、現物型ビットコインETFの主要なマーケットは米国となるなか、香港の取引所で同様の商品の取り扱いが可能となり、周辺諸国の投資家がこれに参加できる場合、アジアのタイムゾーンの投資家を市場に惹きつけるポテンシャルを持っています。
記事ソース：mp.weixin.qq.com (1)、https://mp.weixin.qq.com (2)、The Block
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