ポイント

・5万3000ドルに急落、5万8000ドル台半ばに反発するも200日移動平均線に跳ね返される
・Mt.GOXが弁済開始、ただし実際に移動されたのは1500BTC程度か
・独当局も1日1000BTC前後で断続的に売却
・一方でETFフローは1億ドル回復、雇用統計弱く利下げ観測前倒し

週末のBTC市場

週末のBTC相場は大きく下落。木曜日に割れた200日移動平均線が通る5万8000ドル（約930万円）台半ばで上値を押さえられると、重要なサポートだった5万6000ドル（約900万円）を割り込み、一時5万3000ドル（約850万円）台まで急落。そこから5万8000ドル台半ばまで反発したが、再び200MAに上値を押さえられ、今朝方は5万4000ドル（約865万円）台に値を落としている。

7月4日木曜日は、買い手の主体である米機関投資家が独立記念日で不在となる中、アジアと欧州の売りが懸念されたが、Mt.GOXが少額のテスト送金を開始。また連日売却を続けている独当局が1300BTCを売却のために移動させたと伝わる中、BTCは5万6000ドル台に値を落とした。

この5万6000ドル台は、年初来の上昇の半値押しで5月1日の安値が重なる強めのサポートにあたり下げ渋ると、ジャスティン・サン氏がSNSで独当局保有分の購入を申し出たこともあり、5万8000ドル台半ばに切り返した。

しかし、サポートだった200日移動平均線に跳ね返されると、オンチェーン上で1980BTCが移動されたとの情報もあり失速、更に朝方、Mt.GOXのウォレットから4万7000BTCの移動が確認されると、同社が保有する14万BTCの弁済がいよいよ始まると懸念からBTCは5万6000ドルを割り込むと、5万3000ドル台まで急落した。

ただ、この4万7000BTCは同社のウォレット間を移動しただけで、実際に国内交換所に送付されたのは1500BTC程度だったことが判明。また同社が正式に弁済を開始したとアナウンスするとBuy the Fact気味に買い戻された。

海外時間に入ると、注目の米雇用統計では非農業部門雇用者数が20.6万人と予想19万人を若干上回ったが、4月と5月の数字が11万人下方修正され、失業率も4.1％に上昇するとBTCは56,000ドル台を回復した。

さらに金曜日のETF市場フローが143百万ドルと約1か月ぶりの水準に回復したこと、FT紙がトランプ氏が当選したらBTCが上昇するかもしれないと報じたこともあり、週末には5万8000ドル台まで反発したが、7月1日からの下落の半値戻しで200MAが横たわる5万8000ドル台半ばで上値を押さえられた。

今朝はアジア時間のMt.GOX関連の売りが懸念され、5万4000ドル台に急落している。


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