仮想通貨リップル（XRP）がコインベースプロで取引開始なったことについて、調査会社のDiarは「コインベースは上場基準の一つをはっきりと捨て去った」と指摘した。
というのもコインベースのデジタル資産フレームワークの中には、「発行チームによって所有されるトークン比率は過半数未満」と書かれているが、Diarによると、リップル社はXRPの約60％をエスクロー（第三者預託）に入れている。
またMITテクノロジーレビューは26日、ニュースレターの中で、規制機関へのコンプライアンスと慎重さが有名なコインベースにしては大胆な決定だったと指摘。「我々が知らない何かを知っているのではないか」と疑っている。
仮想通貨XRPをめぐっては発行時に有価証券として登録されるべきだったなどという主張があり、リップル社には集団訴訟が起こされている。
また、リップル社によるXRP所有に関して中央集権的という見方も出ている。
一方、リップル社のガーリングハウスCEOは、ビットコインやイーサリアムについてマイニングの観点から中央集権的だと批判している。
MITテクノロジーレジューは、現在17のトークンを上場させているコインベースは、結局のところ伝統的なスタートアップだと指摘。
VCがバックにいて一人のCEOがおり、逆に言えば、中央集権的な組織だと指摘。
そもそも分散型の理想主義をコインベースに託すのは無理があるのではないかという見解を示した。
バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、コインベースのXRP上場について、分散型の理想主義ではなく「ユーザー層」の勝利とみている。
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