コインテレグラフ日本版 記事一覧

参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史氏は、14日に開かれた参議院の財政金融委員会で仮想通貨の税制について発言し、現在の雑所得ではなく、譲渡所得に分類されるべきと主張した。

13日の仮想通貨相場はまちまちの展開。 主要仮想通貨の値動きが限定的である一方、匿名通貨のダッシュ（DASH）が約9％、Zcashが5％以上上昇し、VeChain（ヴィーチェーン）8％以上のプラス。

12日の仮想通貨相場は、主要3種をはじめ、冴えない動きを見せている。仮想通貨取引所バイナンスのメンテナンスが終了し17時よりトレードを再開したものの、執筆時点（3月12日17:10）までの24時間でビットコインは約1.5％のマイナス。イーサリアムは1.6％、リップル（XRP）は1.5％のマイナスとなっている

仮想通貨懐疑論者として知られる米国のエリザベス・ウォーレン上院議員が8日、米国のIT大手であるフェイスブックやアマゾン、グーグルの解体を呼びかけた。

仮想通貨イーサリアムの発行量の40％近くが159の口座によって保有されていることが明らかになった。デルフィ・デジタルが7日に調査結果を発表した。デルフィによると、1000ETH（約1500万円）～1万ETH（約1億5000万円）を保有する口座数は6490。1万ETH～10万ETH（約15億円）を保有する口座数は923、10万ETH～100万ETH（約150億円）を保有する口座は155、100万ETH～1000万ETH（約1500億円）を保有する口座数はわずか4だったという。

SBIが運営する仮想通貨取引所SBIバーチャル・カレンシーズが、取引所形式の取引（板取引）の開始を延期することが明らかになった。6日にSBIホールディングスの北尾吉孝CEOが大和インベストメントコンファレンス東京 2019で発表した。

博報堂は6日、全国２万人を対象に「仮想通貨に関する生活者調査」の結果を発表した。 調査対象者のうち、購入経験者の約4割が過去半年間、まったく取引をしていない「塩漬け」状態であることがわかった。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースの幹部が、チェダーのインタビューに答え、現在物議を醸しているNeutrino（ニュートリノ）買収の理由について、前任企業が顧客のデータを外部に売却していたからと発言した。

今年の春ごろ、金融庁が仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書に沿った法案を国会に提出することが見込まれている。 この法案によって仮想通貨が金融商品に近い性格を持つことになると言われる中、既存の金融機関の仮想通貨業界参入は進むのだろうか？

28日の仮想通貨相場は、まちまちの展開。ビットコインは今朝方一時急落したものの、その後は反発。この急落に関して、日本時間の明日午前4時頃に予定されているイーサリアムのハードフォークを意識した売りがきっかけだったのではないかという見方が出ている。

仮想通貨リップル（XRP）がコインベースプロで取引開始なったことについて、調査会社のDiarは「コインベースは上場基準の一つをはっきりと捨て去った」と指摘した。

昨年、ビットコイン（BTC）価格の強気予想を連発したファンドストラッドの代表トム・リー氏は22日、クリプトマーケットニュースが投稿したユーチューブで「今年の年末のビットコイン価格は現在よりは高くなる」と予想した。

前日の急騰から一転、仮想通貨相場は全面安の展開だ。ビットコインは24日の22時55頃まで4200ドル台で推移していたが、20分ほどで9％近く下落した。現在は3900ドル付近で推移している。

米名門大学のミシガン大学が運営する基金が、著名なVCアンドレーセン・ホロウィッツ氏の仮想通貨ファンドCNKファンドⅠへの投資額を増やす計画を立てている。基金の規模が1兆3000億円を超えるミシガン大学。弱気相場にもかかわらず、機関投資家による仮想通貨への投資意欲は衰えていないようだ。

韓国の証券取引所である韓国取引所（KRX）の幹部がビットコインETFについてSEC（米証券取引委員会）の判断を注視しているという見解を述べた。コリア・ヘラルドが20日に報じた。KRXではビットコインETFに必要なインデックス提供についてすでに議論をしているという。

スペインの仮想通貨マイニング・スタートアップのクリプトソーラーテック（CryptoSolarTech）が、ICOで調達した6800万ドル（約75億円）を投資家に返還することになりそうだ。2月20日にスペインのIT専門の弁護士セルジオ・カラスコ氏が、クリプトソーラーテックが投資家に送ったEメールのスクリーンショットをツイートした。

仮想通貨交換業者のQUOINEは、日本の大手小売企業との間でビットコインなど仮想通貨を決済に使えるようにするために協議中であると明かした。同社が実施したAMA（Ask Me Anything）の中で、Quoineの幹部が語った。18日にブログでやり取りが公開された。QUOINEでビジネスデベロプメント＆セールスのグローバルヘッドを務めるセス・メラメド氏がAMAに応えた。

米国の著名なベンチャー投資家であるティム ・ドレイパー氏が18日、米FOXビジネスのインタビューに答え、仮想通貨の普及が進むとともに、5年後に現金を使っているのは犯罪者たちだけだろうと予測した。

機関投資家の4割以上が仮想通貨を使った資金調達であるICO（イニシャル・コイン・オファリング）への機関投資家の投資が5年以内に始まると予想していることがグローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシル（GBBC)の調査で明らかになった。調査結果は14日にコインテレグラフにシェアされた。

中国の仮想通貨マイニングプールPoolinの創業者であるジュー・ファ氏が、ビットコイン（BTC）は500万元（約8100万円）をつける可能性があると予想した。中国の仮想通貨メディア8BTCが11日に報じた。