コインテレグラフ日本版 記事一覧

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが23日、スイスのダボス会議（世界経済フォーラム）のパネルに登壇し、現在、クロスボーダー（国をまたいだ）送金市場では10兆ドル（約1090兆円）の事前積立金という無駄が発生していると指摘し、改めて仮想通貨XRPによる効率化の必要性を訴えた。

米国の仮想通貨取引所コインベースが22日、積極的な海外展開計画を明らかにした。また、リップルやIINの競争相手であるSWIFTの送金サービスもサポートする。

楽天は18日、4月1日付で楽天グループ内の組織再編を行うことを発表した。昨年10月に楽天グループ入りした仮想通貨交換業者のみんなのビットコインは楽天カードから離れ、新設する楽天ペイメントが統括する形になる。

仮想通貨起業家で米経済番組CNBCのレギュラーであるブライアン・ケリー氏は18日、コインテレグラフのインタビューに答え、ビットコインETF（上場投資信託）が2019年に承認されるチャンスはないと主張した。 スイスで開かれている仮想通貨ファイナンス・コンフェレンスでコインテレグラフの取材に応じたケリー氏は、2019年の仮想通貨市場は2018年より良くなると予想。「弱気相場の終焉に近いところにいる」とし、注目通貨としてビットコイン（BTC）やライトコイン（LTC）をあげた。

2019年のトレンドワード「STO（セキュリティー・トークン・オファリング）」と「ステーブルコイン 」が注目される理由を、フィンテック企業AnyPay（エニーペイ）のICOコンサル事業部の山崎友輔氏に聞いた。

ロシアのメドヴェージェフ首相は、経済に関する年次カンファレンス、ガイダーフォーラムのスピーチで、2018年の弱気相場は仮想通貨を葬り去る理由にはならないと主張した。また、価格のボラティリティ（変動幅）が大きいことを指摘しつつも、仮想通貨に対して前向きな見方を示した。

ニュージーランドに拠点を置く仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトピア）は、1月15日現地時間夜、ツイートで「セキュリティの侵害により重大な損失が発生した」と発表した。執筆時点の1月16日午前の段階でメンテナンスモードになっており、口座は凍結。入出金は中断されている。

「ロシア政府が米国の経済制裁を回避するため、仮想通貨ビットコイン（BTC）の大量購入を計画している」ーー ロシアのエコノミストの発言をきっかけにしてまことしやかに広がったこのニュース。14日には英国の有力紙テレグラフも報じたが、実は根拠の曖昧なフェイクニュースなのではという見方も出ている。

イーサリアムクラシック（ETC）が51％攻撃を受けた問題で、仮想通貨取引所Gate.ioは12日、10万ドル（約1080万円）分のETCが攻撃者から返金されたと発表した。市場の心理に悪影響を与えた今回の51％攻撃だが、実はホワイトハッカーによる忠告だった可能性が浮上している。

長い間「冬眠」していた、仮想通貨ビットコインを大量に保有する「クジラ」が活発化しているようだ。米ブルームバーグが米ベンチャー「フリップサイドクリプト(Flipside Crypto)」（本拠ボストン）のリサーチとして伝えた。これが本当だとすれば、冴えない仮想通貨相場に方向感が出てくるのも間もなくかもしれない。

金融庁は11日、仮想通貨交換業者の登録審査プロセスの概要と時間的な目安について公表した。事業者の多くから審査プロセスに関する問い合わせが多く寄せられていることに対応するもの。発表された資料によれば、審査の主要プロセスに入ってから「概ね6ヶ月程度」で登録が得られるとしている。

仮想通貨取引所Gate.ioは8日、イーサリアムクラシック（ETC）に対する51％攻撃を確認したとするレポートを公表した。攻撃による損失額を確認し、利用者に対して補償する方針を明らかにした。

苦戦する仮想通貨業界にとって一つの希望の光になるかもしれない。買い手と売り手が直接取引をするOTC（店頭）取引に米国の機関投資家が殺到している。 仮想通貨業界でOTC取引を手がけるCumberland（カンバーランド）は8日、「過去1週間でOTCの買いと売りの比率が、買いの方に60％近く上昇した」と発表。「歴史的にはOTC取引は、買い手と売り手でバランスが取れていた」とみている。

起業家のウィンクルボス兄弟は7日、米SNSのレディットで「ビットコインETF発行にむけて今まで以上に真剣に取り組んでいる」と発言した。市場関係者が注目するビットコインETFだが、ウィンクルボス兄弟が申請したビットコインETFは、去年7月、米証券取引委員会（SEC）によって拒否された。

金融庁が仮想通貨ETF（上場投資信託）について検討していると7日付のブルームバーグが報じた。もし認可されることになれば、昨年に国内で相次いだ巨額ハッキング事件などで衰えた仮想通貨への投資意欲が復活するかもしれない。 ブルームバーグが金融庁に近い関係者の話として報道したところによると、金融庁は仮想通貨デリバティブ商品の上場を認める計画は破棄したものの、仮想通貨に連動するETFを認可するかもしれないという。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは3日、「私の初恋はビットコイン」と告白した。3日は、ビットコインのジェネシス・ブロックが誕生してから10年の記念日だった。

ビットコイン（BTC）の「ジェネシス・ブロック」誕生からちょうど10年が経過した4日、時価総額10位のトロン（TRX）を除いて、主要仮想通貨20種はほぼ全面安の展開となった。ただビットコインに関しては、「テクニカル的に見れば底をついた」という見方も出ている。 ビットコイン(BTC) は執筆までの24時間で2%以上のマイナス。3828ドル付近で推移している。

ビットコイン開発者のジミー・ソン氏は12月31日、ブログ投稿の中で「『ビットコイン（BTC）vs アルトコイン』という認識は18年に永久に変わった。最大の仮想通貨であるビットコインが他の仮想通貨から突出しているためだ」と語った。

インターコンチネンタル取引所（ICE）は31日、市場が注目するバックトのビットコイン先物の開始日について「2019年の初め頃」に明らかにすると発表した。バックトのビットコイン先物取引は、仮想通貨市場にとってポジティブ材料という見方が多いが、たびたび延期されてきた。

中国人の4割が今後仮想通貨への投資を考えている。中国メディア8btcがPWNewsの調査結果を報じた。ICOや仮想通貨取引所の禁止が続く中国だが、仮想通貨への興味は衰えていないようだ。 今回の調査は、4200人に対してアンケート形式で行われた。半数近くが「仮想通貨」や「デジタル通貨」、「ビットコイン」という単語を聞いたことがあると回答。63％が仮想通貨が支払い手段になる必要はないと信じていると話したそうだ。