金融庁は11日、仮想通貨交換業者の登録審査プロセスの概要と時間的な目安について公表した。事業者の多くから審査プロセスに関する問い合わせが多く寄せられていることに対応するもの。発表された資料によれば、審査の主要プロセスに入ってから「概ね6ヶ月程度」で登録が得られるとしている

金融庁によれば、仮想通貨交換業の登録に関心を寄せている企業は約180社にのぼり、そのうち質問票に回答している企業は21社にのぼるという。そのうち7社は既に登録審査の主要プロセスに入っているそのため、修正や遅れがなく、審査がスムーズに進めば、今年夏には7社が新たに登録業者に登録される可能性がある

ちなみにこの7社には、みなし業者2社は含まれていない。みなし業者の審査プロセスについては、6ヶ月よりも早くなる可能性もありえる。
 

金融庁資料

金融庁 発表資料より

今回公表されたリリースによれば、登録業を申請する企業は必要な質問票に回答する必要がある。これは昨年10月に公表したもので、質問は400項目以上に上るものだ。質問票の回答に補正の必要がない場合、審査の主要プロセスに入る。

申請予定企業とのヒアリングや書面に基づく確認などに概ね3~4ヶ月。申請予定企業を訪問して、現場での実効性を確認するプロセスに1~2週間程度かかるという。

これらのプロセスを経て、実際に登録申請書を金融庁が受理し、登録の可否を判断する。このプロセスには概ね1~2か月かかるとしている。

金融庁は昨年10月、仮想通貨交換業の登録審査のプロセスの効率化や透明化につなげるため、審査における論点や質問項目を公表済だ。公表されている質問項目は83ページ、400項目以上と多岐にわたる。重要な点については「仮想通貨交換業者の登録審査における主な論点等」にまとめられている。いずれもこれまでのモニタリングの中で問題が発見された箇所に焦点をあてたものだ。

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