金融庁は11日、仮想通貨交換業者のコインチェック（東京・渋谷）を、改正資金決済法に基づいて登録したと発表。
2017年4月に改正資金決済法を施行されて登録制となった仮想通貨交換業だが、同社は登録申請中で「みなし業者」だった。
そして申請中の2018年1月に不正アクセスが発生し、580億円相当の仮想通貨が流出。
二度にわたって業務改善命令を受け、新規口座開設および仮想通貨取引を停止していた。
4月にマネックスグループ傘下に入ると、経営体制を一新。
内部管理体制の強化や、セキュリティーリスクの改善など粛々と対応を進め、金融庁の正式登録を待っていた。
これで、残るみなし業者はみんなのビットコイン、LastRootsの2社のみとなった。
＜これまでのコインチェック＞
- 1/26 コインチェックでハッキング発生、仮想通貨XEM580億円相当が不正流出
- 1/26 一部仮想通貨の入出金を停止
- 1/29 金融庁から業務改善命令
- 2/9 日本円出金再開
- 3/12 仮想通貨ネムの補償を発表（日本円＝88.549円）
- 3/12 一部仮想通貨の出金、売却再開（ETH、ETC、XRP、LTC、BCH、※BTC）
- 3/22 業務改善命令に対する業務改善計画書提出
- 3/22 一部仮想通貨の出金、売却再開（LSK、FCT）
- 4/6 コインチェック株式会社、マネックスグループ株式会社の完全子会社化を発表
- 4/6 一部仮想通貨の出金、売却再開（REP、DASH、ZEC）
- 5/7 一部仮想通貨の出金、売却再開（XMR）
- 5/18 匿名通貨および一部仮想通貨の取扱い廃止を発表(XMR、REP、DASH、ZEC)
- 6/7 一部仮想通貨の出金、売却再開（XEM）
- 6/29 コインチェック公式ブログ再開
- 10/23 利用規約改正
- 10/30 一部仮想通貨の入金、購入再開（BTC、ETC、LTC、BCH）
- 11/12 一部仮想通貨の入金・購入再開（ETH・XEM・LSK）
- 11/26 一部仮想通貨の入金・購入再開（XRP・FCT）
※BTCはハッキング後も売却は停止されていません
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