コインテレグラフ日本版 記事一覧

中国の仮想通貨マイニング大手ビットメインのジハン・ウー氏がCEOをすぐに引退すると中国メディアOdailyが28日に報じた。仮想通貨相場の下落が続く中、ビットメインは大規模な人員削減に踏み切ると報じられていた。

投資顧問であるモルガン・クリーク・デジタルの創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏が「ビットコイン（BTC）は3000ドルを割り込むだろう」と米人気経済番組CNBCで予想した。

イーサリアムの共同創業者ジョセフ・ルービン氏が、21日、2018年のクリプトボトム（仮想通貨市場の底）を宣言した。

12月23日に仮想通貨トロン（TRX）のユーザーが100万人を突破。これはイーサリアムのほぼ3分の1の期間での達成となる。

今月はじめ、仮想通貨リップル（XRP）のクジラ（大口投資家）セス・リム氏が、コインテレグラフ・ジャパンのオフィスを訪れた。リム氏は、XRPのさらなる飛躍に向けて大きな転換点となるのは「ビザカードやマスターカードがSWIFTからリップル社に乗り換える時だ」と語った。

弱気相場が続いているが、ビットコインATMの数は引き続き増加している。 コインATMレーダーが今月半ば頃に出したデータによると、11月に世界で209のビットコインATMが新規で開設される一方、68のビットコインATMが閉鎖された。ネットで141の増加となり、10月と同じ水準だった。

英国の中央銀行であるイングランド銀行は、クリスマスを前に一風変わったアンケートをツイッターで実施した。<strong>「お金をプレゼントとしてもらえるのならば、どんな方法がいいのか」を聞いたところ、デジタル通貨という回答が70％と、圧倒的な支持を集めた。

金融庁は21日、仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書を公表した。この報告書の内容に沿って、来年の通常国会での法案提出を目指す。

仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、2018年の仮想通貨を「調整の年だった」と総括しつつ、仮想通貨の未来については楽観的な見方を示した。

19日の仮想通貨市場は全面高の展開だ。JPモルガン・チェースが弱気相場を受けて機関投資家が萎縮しているという見解を示したと報じられるものの、ビットコインに対する強気な発言が相次いだ。

金融庁が設置した仮想通貨交換業等に関する研究会は14日、第11回の会合を開き、金融庁の事務局から報告書案が示された。仮想通貨デリバティブ取引やカストディ業務、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）への規制から、「暗号資産」への名称変更まで、今後の仮想通貨規制の全体像があらわになった。

米国の検索大手グーグルが発表した2018年度の検索文言ランキングの日本版で、仮想通貨やビットコイン関連の検索が上位を占めたことが明らかになった。 今年はコインチェックとZaifで巨額ハッキング事件が起きたことなどから、国内で仮想通貨に対するイメージが悪化しているように見えるが、人々の検索意欲は衰えていないようだ。

女性投資家の間で一番人気の仮想通貨はビットコイン（BTC）ではなくリップル（XRP）であるという調査結果が発表された。 株や債券など伝統的な資産のほか仮想通貨の取引プラットフォームを手がけるeToroによると、女性投資家の90％が仮想通貨に投資。

中国人民銀行の副総裁が、トークンを使った資金調達手段であるセキュリティー・トークン・オファリング（STO）は違法であるという見解を示した。中国人民銀行の潘功勝（パン・ゴンシャン）副総裁は、仮想通貨は犯罪と紐づくものであると主張。北京のフォーラムで、「昨年、中国の仮想通貨市場を浄化したにもかかわらず、STOとイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を用いた違法な資金調達は依然として横行している」とした。

米国証券取引委員会（SEC）が注目のビットコインETF（上場投資信託）の判断期日をまた延期した。 SECは、米運用会社ヴァンエックと金融サービス企業のソリッドXが取引所Cboeと組んで申請中であるビットコインETFの可否判断について、2019年2月27日まで延期すると発表した。相場反転材料の一つと考えられているビットコインETFの先行きに漂っていた不透明感が一つ払拭されることになる。

分散型台帳技術の開発企業R3は、企業が開発するエンタープライズ・ブロックチェーンでの仮想通貨決済を可能にするアプリ「コーダ・セトラー」を立ち上げ、まずは仮想通貨リップル（XRP）のサポートをすると明かした。finextraが5日に報じた。 R3とリップル社はかつて訴訟争いをした間柄だが、今年9月に和解。現在では協力関係の構築が進んでいるようだ。

仮想通貨取引所Quoineの栢森加里矢CEOが4日、ブルームバーグTVのインタビューに答えて、「現在の弱気相場の底は近い」と発言。来年には金融庁が新たな仮想通貨交換業者の認可を始めるなど見通しを示したのち、来年末までにはビットコインが過去最高値を更新するという強気予想を展開した。

仮想通貨ビットコイン（BTC）の採掘難易度（ディフィカルティー）が3日、史上2番目の下げ幅を記録した。 最近のビットコイン価格急落で多くのマイナーが廃業に追い込まれた結果、マイニング業界での統合が進み、ビットコインのネットワークがリスクにさらされる危険性が高まっているという見方も出ている。

ビットコインが6500ドル付近で動かなかった10月の静かな相場から一転、11月は大荒れの展開となった。 11月にビットコイン（BTC）は37％下落（引用元：CoinMarketCap)。CNBCによると、月間で2011年4月以来の下げ幅を記録した。 現在は4184ドル辺りで推移している。果たして底はついたのか？専門家の間では見方が分かれている。

主流メディアで仮想通貨が取り上げられる回数が相場下落時に急増することが分かった。ブロックチェーン調査会社Clovrが過去5年間の仮想通貨相場と、公開された記事との間の相関関係を追跡した。