仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、2018年の仮想通貨を「調整の年だった」と総括しつつ、仮想通貨の未来については楽観的な見方を示した。
19日のブルームバーグとのインタビューの中で語った。仮想通貨が弱気相場でも、自社のビジネスプランは修正しないと語り、来年は法定通貨対応の取引所を10ヵ所以上にすると述べた。
CZは、投機家にとっては「価格が非常に強い魅力がある」と指摘する一方、仮想通貨業界はアプリケーションを作る開発者によって成長するだろうと述べ、「本当のユースケース」が仮想通貨のより浸透させていくことになると語った。
仮想通貨相場の調整局面がバイナンスのビジネスに与える影響について尋ねられると、CZは「変更するつもりはない」と強調。
バイナンスが進めている法定通貨対応の取引所について、「来月か、近いうちに」２、３ヵ所で開始すると述べ、さらに来年には10ヵ所以上の法定通貨対応の取引所を展開する考えを示した（バイナンスは今年10月にウガンダで法定通貨対応の取引所をスタートさせている）。
「私たちの計画に変更はない。私たちはこれからも積極的に前進していく」
CZは、仮想通貨における政府の規制が拡大していることについて、仮想通貨業界は「（規制が）明確になることを望んでいる。
依然、多くの国々ではあまりにも多くの不確実性が存在する」と語った。
CZは、仮想通貨業界は「イノベーションを促進するような規制を望んでいる。（イノベーションを）妨げる規制ではなく」と語った。
CZは「（仮想通貨）業界について、強い自信を持っている」と結論づけている。
バイナンスは、従来の仮想通貨の枠を越えた活動を積極的に展開している。
今年8月には投資部門であるバイナンスラボがインキュベーションプログラムをスタートさせた。
つい先週には第一弾として、8つのブロックチェーンプロジェクトへの支援を発表したばかりだ。
さらにチャリティー・慈善分野でも、ブロックチェーンを活用した寄付プラットフォームを展開し、ウガンダの洪水被害への支援を実施済だ。
今週にはマルタでの新しい取り組みをスタートさせた。
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