コインテレグラフ日本版 記事一覧

米国最大の仮想通貨取引所コインベース のアシフ・ヒルジ最高執行責任者（COO）が31日ブルームバーグのインタビューに答えて、IPO（新規株式公開）をすぐに行う予定はないと発言した。 先日、突如コインベースが約9000億円の評価額でIPOをするいというニュースが報じられ、その規模の大きさが話題になっていた。

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は29日、仮想通貨交換業者への登録申請中、もしくは申請予定であるみなし業者などの事業者に対し、入会受付の開始を発表した。 24日に金融庁から認可を受けたJVCEAが、仮想通貨業界の結束を強め、今後どのような運営体系を形成していくのか注目が集まる。

イーサリアム企業連合（EEA）は、イーサリアムのプライベートブロックチェーンを利用している開発者に標準を提供するため、新しい一連の仕様をリリースした。 プラハで開催されているDevCon4で、EEAがエンタープライズ・イーサリアム・クライアント仕様V2とオフチェーン・トラステッド・コンピュート仕様V0.5のリリースを今日発表した。

ビットコイン（BTC）のボラティリティ（変動幅）は、18ヶ月ぶりの低水準で推移している。去年末にかけてはそのボラティリティの高さが問題になっていたが、過去1ヶ月間、伝統的な株式市場のナスダックやダウ、S&P500よりもボラティリティが低かった。ビットコインをはじめ静かな相場はいつまで続くのだろうか？

ベンチャーキャピタルのファブリック・ベンチャーズは、今年1月から9月までのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）について分析し、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のパフォーマンスを上回ったのは3分の1に過ぎなかったというレポートを発表した。

仮想通貨テザー（USDT）が24日、「かなりの量の」テザーを買い戻すと同時に保有するトレジャリー（金庫）ウォレットから5億USDT(約490億円）を「破壊する」と発表した。 理由は明らかになっていないが、最近テザーをめぐっては信用問題が報じられていた。

ロイターは24日、金融庁が日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）を24日にも資金決済法に基づく自主規制団体に認定すると報道した。JVCEAは自主規制案などを既に準備し、事務局の運営もスタートしている。自主規制団体に正式に認定されれば、仮想通貨業界内での自主規制のルールが本格的にスタートすることになるだろう。

シンガポール国有企業傘下のヴァーテックス・ベンチャーズ（Vertex Ventures）が、仮想通貨取引所バイナンスに投資した。バイナンスが法定通貨対応の取引所をシンガポールで運営するのをサポートする。投資額は明らかになっていない。

テックビューロは22日、19日に開催した臨時株主総会でフィスコ仮想通貨取引所に対する事業譲渡を承認したと発表した。これにより、10月10日付の事業譲渡契約に基づき、テックビューロが運営するZaifの事業が、11月22日付でフィスコ仮想通貨取引所へと譲渡されることになる。

仮想通貨に詳しいeToroのマティ・グリーンスパン氏が注目したのは1秒ごとの取引量だ。クライアント向けのレポートの中でグリーンスパン氏は、最近はビットコイン（BTC）1秒間の取引量が増加していて「平坦な相場サイクルが終わりを迎えていることを示す典型的なサインが出ている」と指摘。「冷たい相場の動きとは裏腹に足元では興奮状態が高まっている」と分析した。

仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルCEOであるマイク・ノボグラッツ氏は、18日ブルームバーグのインタビューに答えて、ステーブルコインの仮想通貨ジェミニ・ドル(GUSD)を支持すると発言した。

分散型インターネットプロジェクトのトロン（TRX）と、中国最大のインターネット検索プロバイダーであるバイドゥ（百度）は、クラウドコンピューティングのリソースで協力する。トロン財団の公式ツイートが17日に明らかにした。

米ヘッジファンド、パンテラ・キャピタルのダン・モアヘッドCEOが15日、ブルームバーグ主催のカンファレンスで、米国証券取引委員会（SEC）がビットコインETF（上場投資信託）を承認するのは数年先だと発言した。クリプトグルーブが報じた。ビットコインETFに注目する仮想通貨市場とは温度差があるようだ。

仮想通貨イーサリアムが予定しているハードフォーク「コンスタンチノープル（Constantinople）」の試験運用の際に問題が起き、試験用ネットワーク（テストネット）「Ropsten」が「使用不可」になっていたことがわかった。13日、イーサリアム技術に取り組む企業Infuraの公式ツイッターが明かした。

仮想通貨ビットコイン(BTC)と、テザー(USDT)の価格に異変が起こっている。 まず、この一週間で法定通貨を扱えない仮想通貨取引所でのビットコイン価格が上昇している。 特にテザーの発行元と深い関係にある仮想通貨取引所ビットフィネックスにおけるビットコイン価格のプレミアム上昇が顕著で、仮想通貨取引所BitMEXのリサーチによると12日は一時2％まで乖離したという。

米国時間10日のNY株式市場は歴代３位の下落幅となる831ドル安の25,598.74ドルで取引を終え、翌日本時間11日の東京株式市場も日経平均が一時1000円安と大幅下落となった。この株式市場の下落は仮想通貨市場にも波及し、一時ビットコインの価格(BTC/JPY,bitFlyer)は68万円台をタッチした。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースのマイク・レンプレス氏が、日経アジアレビューのインタビューに答えて、日本で仮想通貨交換業のライセンスを取得することについて「2019年中には間違えなく取得できる」と自信をみせた。コインベースの日本進出は、金融庁の新たな仮想通貨取引所に対してオープンなるかどうかをみる試金石として注目されている。

2018年末には、サイドチェーンを通じてICOがビットコイン（BTC）上で行われるようになる。コインデスクが伝えた。 新規トークンの発行といえば、仮想通貨イーサリアム（ETH）やその他のスマートコントラクトプロトコルが主流だが、ビットコインも負けてはいない。サイドチェーン「RSK」を使うと、仮想通貨ビットコイン上で資金調達メカニズムを立ち上げることができるという。

マルタの財務相は5日、コインテレグラフとのインタビューで、ビットコインや仮想通貨によって金融仲介業者が「急激な変動にさらされている」と語った。

インドの大手仮想通貨取引所Bitbnsが、仮想通貨ビットコイン（BTC）とリップル（XRP）の取引量を500%以上も操作していた疑惑が浮上している。 AMBクリプトが仮想通貨研究家のカルティク・ヴァルマ氏の分析を伝えた。