コインテレグラフ日本版 記事一覧

起業家のウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所ジェミニが10日、米ドルと1対1の比率で連動するとされる独自のステーブルコインの発行をニューヨーク州の規制当局より承認されたと発表した。規制当局に認可される初のステーブルコインとされていて、価格の値動きが激しい仮想通貨に対して一石を投じるかが注目される。

中国に拠点を持つ世界第６位の規模を持つマイニングプール「Ｆ２プール」のシシン・マオ共同創業者兼ＣＥＯは6日、ビットコイン（ＢＴＣ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、ライトコイン（ＬＴＣ）、Ｚキャッシュ（ＺＥＣ）などの主要仮想通貨に関し、

ビットコインキャッシュ（BCH）ネットワークは、BitInfoChartsのデータによると、１日に実施したストレステストで、210万件以上のトランザクションを処理した。

米証券取引委員会は９日、仮想通貨の上場投資証券（ETN）の取引を９月20日まで一時的に停止する決定を下した。SECの発表によれば、対象となったETNの取引サイトなどで上場投資信託（ETF）と誤解を与えるような記述をしており、「市場参加者の混乱を招いた」ことを取引停止の理由として挙げている。

ゴールドマンサックスのCFO（最高財務責任者）マーティン・チャベス氏は、ゴールドマンサックスが仮想通貨のトレードデスクを開設する計画を取り止めたという報道は「フェイクニュース」だと断言。 顧客の要望に応えるために「ビットコインのデリバティブ（金融派生商品）」の開発を進めていると述べたとCNBCが6日に報じた。

アマゾンのジェフ・ベゾスCEOに対して「アマゾンで仮想通貨ドージコインを使えるようにしてくれ」と訴えるキャンペーンがオンライン署名サイトChange.orgで始まり、執筆時点で約1万2000人の賛同を獲得した。 eコマースの巨人アマゾンに支払い手段として仮想通貨を受け入れて欲しいという期待が仮想通貨コミュニティーで高まっているようだ。

年末ビットコイン価格2万5000ドルを掲げる米調査会社ファンドストラット代表のトム・リー氏は、ビジネスインサイダーのインタビューに答えて、シカゴオプション取引所（CBOE）が準備を進めるイーサリアム先物について、「イーサリアムにとっては悪いニュースでビットコインにとっては良いニュース」となるという見解を示した。

米証券取引委員会（SEC）がビットコイン上場投資信託（ETF）を拒否したのはなぜか。仮想通貨決済スタートアップ「アブラ」のCEOは、申請者がSECが求める型に適合していないためだとCNBCに語った。