コインテレグラフ日本版 記事一覧

米Ripple社が主催するカンファレンス「SWELL」が本日10月1日、日本時間23時(現地サンフランシスコ7時)に開催が予定されており、XRPの価格もじりじりと上昇を見せている。世界中のリップラーが注目する同イベントの前に、ここまでのXRPチャートをテクニカルの観点から分析し、重要なファンダメンタルの材料が出た時にどこが節目になるのかを含めて、解説を行う。

ソウル市長の朴元淳（パク・ウォンスン）氏は、同市でブロックチェーン産業を発展させるための5カ年計画を発表した。韓国の聯合ニュースが4日伝えた。 「ブロックチェーン都市ソウル」と題したプロジェクトは、 2018年から2022年までの、ブロックチェーンの推進と発展のための施策や教育を網羅した計画だ。パク市長がスイスのツークで演説し明らかにした。

ビットコイン（BTC）価格のボラティリティ（変動幅）が下がっている理由について、仮想通貨のトレードやコンサルを手がけるエレメント・デジタル・アセット・マネジメント社は「ビットコインがつまらなくなっている」というレポートを発表した。

仮想通貨の価格操作の背景にボットと言われる自動トレーディングプログラムがあると2日付のウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。価格操作は7月に米国証券取引委員会（SEC）が起業家のウィンクルボス兄弟のETF（上場投資信託）を拒否した理由となっている。

リップル社は1日、国際送金のスピードをあげる事が期待される決済システムxRapidについて、すでに3社が商業利用を始めたと発表した。9月の仮想通貨市場で一番パフォーマンスのよかったリップル（XRP）にとってさらなる追い風となるか注目が集まる。

仮想通貨取引所バイナンス (Binance) の趙長鵬CEO（ジャオ・チャンポンと発音、通称CZ）が、バイナンスが発行する仮想通貨BNBトークンをガスとした分散型の仮想通貨取引所の公開ベータ版を年末・年初には立ち上げると発言した。自身のツイッターでのべた。

米スタンフォード大学の研究者が現在のビットコイン（BTC）とリップル（XRP）の適正価格を計算する新たな方法を発表した。仮想通貨が経済にもたらす新たな価値を計測する方法として参考になるかもしれない。

ビットメインの新規株式公開（IPO）はかねてより、数兆円規模になると注目を集めていた。まだHKEXからのヒアリング待ちのため正式な調達額は不明だが、今年８月時点ではFacebookによる調達額をも上回る約180億ドルだと予想されていた。

26日の仮想通貨相場は全面安の展開が続く中、仮想通貨リップル（XRP）は過去24時間で8％以上上昇している背景にあるのは「コインベース効果」があるのではないかという見方が出ている。

SBIグループホールディングスの北尾吉孝社長は25日、東京で開催されたカンファレンス「FINSUM2018」で講演し、仮想通貨取引所Zaifでの不正流出事件について触れ、早急に仮想通貨事業者による自主規制を整える必要があると指摘した。

仮想通貨リップル（XRP）の躍進が目覚ましい。9月上旬には30円を割る局面もあったが、この一週間で実に140％上昇。21日には75円をつけ大きくチャート上の上髭をつけたが、今後の動きに期待が高まっている。 2012年設立のリップルはカリフォルニアに本社を置く決済ネットワークおよびプロトコルの開発企業だ。現在、金融機関間の決済ソリューションを提供することに主軸をおいている。

資産運用額15億ドルのモーガン・キャピタル・マネジメントの子会社、モーガン・クリーク・デジタルが、放物線型の成長モデルによると2021年の中頃までにビットコイン（BTC）の価格が10万ドル（約1100万円）に到達すると発表した。ファンドストラットのトム・リー氏など並び今後のビットコイン価格に強気な見方を示したことになる。

「やっぱりザイフがやらかしたーー。」 国内の仮想通貨取引所関係がZaif(ザイフ）のハッキング事件について口を揃えて語った言葉だ。 仮想通貨取引所Zaifが推定67億円の巨額ハッキング被害にあったことについて、コインテレグラフ日本版は２０日、国内外の仮想通貨取引所の関係者や仮想通貨アナリストに話しを聞いた。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロは20日未明、同社がハッキング被害に合い、計67億円相当の仮想通貨が流出したと発表した。またフィスコとの間で50億円の金融支援を受けるとともに、フィスコがテックビューロの株式の過半数を取得すること、過半数以上の役員の派遣を受けることで合意したことも明らかにした。

中国の巨額ファンドが、日本円の準備金を担保とした価格変動の少ない仮想通貨、いわゆる円建て「ステーブルコイン」の開発に向け動き出しているようだ。香港英文紙が伝えた。

金融庁に登録済みの仮想通貨取引所ザイフでビットコインを含む仮想通貨の入出金が停止中だ。同取引所公式ツイッターが日本時間で17日の夜伝えて以来、日付がかわった現在も復旧されていない模様だ。 ツイートによると、ビットコインに加え、モナコイン、ビットコインキャッシュの入出金も停止している。

今月に入り、シリコンバレーの株式・仮想通貨取引プラットフォームのロビンフッド、およびシンガポールを拠点とする仮想通貨取引所のフォビなど、少なくとも２社の仮想通貨関連企業が新規株式公開（ＩＰＯ）・株式上場へ向けて前進した。

仮想通貨両替サービスを手がけるシェイプシフトのエリック・ボールヒーズCEOが14日、コインテレグラフ日本版の取材に応じ、「もし仮想通貨が1000倍になるとしたら、それは仮想通貨が金融システムを完全に引き継ぐ時」で「それには10年以上かかるだろう」と述べた。

年初来からの仮想通貨相場の下げ幅が80％に到達し、2000年のITバブルの下げ幅を超えたと12日付のブルームバーグが報じた。ただ、仮想通貨業界にとって暗い未来を示しているかどうかについては見方が分かれている。 ブルームバーグによると、 最も流動性の高い主要10種のデジタル資産と連動するMVIS CryptoCompare Digital Assets 10 Indexが12日、今年1月と比べて80％下落。

米国証券取引委員会（SEC）のへスター・ピアース委員が、先週CNBCのインタビューに答えて、規制機関はアメリカ人が最も大切にする原則の一つ「選択の自由」を尊重するべきだと発言した。7月にピアース氏は、SECがウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFを拒否したことに反対を表明していて、市場関係者の間ではビットコインETF承認に向けた希望の光とみられている。