今月に入り、シリコンバレーの株式・仮想通貨取引プラットフォームのロビンフッド、およびシンガポールを拠点とする仮想通貨取引所のフォビなど、少なくとも２社の仮想通貨関連企業が新規株式公開（IPO）・株式上場へ向けて前進した。
過去16か月間で最悪の暴落、そしてイニシャル・コイン・オファリング（ICO）市場の衰退を受けて、既に広く普及している「伝統的な」投資募集方法が特に魅力的に映っているようだ。ここで、IPOの正確な意味や、株式公開を行なう選択をした仮想通貨関連企業を見てみよう。
IPOとは?
イニシャル・コイン・オファリング（ICO）をご存知の読者には、企業が公開市場でより幅広い投資家から投資を募る従来型の手法である新規株式公開（IPO）の概念は馴染みやすいはずだ。両者の主な違いは、ICOではトークンの配布が行われるのに対して、IPOでは投資家に企業の株式保有権が与えられる点だ。
企業が株式を機関投資家や一般（個人）投資家に販売することをIPO、あるいは株式市場公開と呼ぶ。このプロセスにはICO市場と比べて遥かに厳しい規制が敷かれている。IPOは米証券取引委員会（SEC）のような規制当局による監督を必要とし、１社以上の投資銀行による引受けが欠かせない。そうしたいわゆる「引受け会社」がこのプロセスを管理し、SECと交渉を行い、顧客の証券取引所への上場を支援する。そして最後は調達資金から手数料を徴収する。
企業が、例えばニューヨークのナスダックの証券取引所に上場すると、株式を公開したことになる。すなわち、企業の株式が公開市場で自由に取引されるということだ。重要なのは、企業はその時点で監視機関に従い、投資家に社内業務の情報を絶えず公開し続ける義務が生じるということだ。
IPOの実施に成功すると、より多くの投資家から資金を集めたり、株主資本を多様化したり、企業の全体的な存在感や威信を向上させたりなど、数多くの利益を得られる可能性が生じる。その結果として、十分な資金を調達できいリスク、法的費用、センシティブな財務情報の公開といったのマイナス面も存在する。
一般的に、ICOでは投資家は仮想通貨（イーサリアムの場合が多い）による支払いを認められているので、ある程度の匿名性が確保される。一方、IPOでは投資家の支払いは法定通貨に限られている。しかし、マリファナカルチャーを扱うメディアグループのハイタイムズホールディング社は８月、来たるべきIPOにおいてビットコイン（BTC）とETHによる支払いを認めると発表。デジタル通貨による投資を認める史上初の従来型株式公開となる予定だ。SECはその後、ハイタイムに仮想通貨による株式購入をサポートする予定はないと主張した。しかし、SECの要求を満たすために第三者企業によりデジタル通貨が米ドルに交換されることになったものの、実際のやり取りとしては、支払い手段としてBTCとETHを認める予定であると、ハイタイムズのメディア担当者は説明している。
ＩＰＯの代替手段：株式公開への近道
前述した従来型IPOの他にも、企業が株式公開を行なう方法がいくつかある。すなわち、「逆さIPO」と「ダッチIPO」である。
逆さIPO、または逆さ合併は、役所のプロセスに含まれる調査の少なくとも一部を免れ、面倒抜きで株式公開を行うための手段である。非公開会社が逆さＩＰＯを行なうためには、株式公開企業（シェルカンパニーとも呼ぶ）を支配するのに十分な株式を購入する。その後、非公開会社の株主はシェルカンパニーと自身の企業を合併させ、保有する株式を公開企業の過半数株式に交換する。
その時点で、上述の従来型ＩＰＯのプロセスを経ることなく株式公開ができたことになる。それでも米国をはじめとする国々ではＳＥＣに対して取引に関する情報を公開しなければならないが、「1933年証券法には、ＩＰＯのような登記要件は存在しない」と規制当局のウェブサイトに記述されている。さらに、逆さ合併を行なう企業の証券が取引所に上場して取引されていると、上場企業は上場の資格のために取引所の新規上場基準を満たさなければならなくなる。それでも、結局全体的なプロセスとしては遥かに低予算かつ短時間である。
ダッチＩＰＯはＩＣＯに近く、従来型ＩＰＯを実施する代わりに公開市場から直接資金の調達を行う。投資銀行はそのプロセスで手数料を徴収する。
インベストペディアによると、ダッチＩＰＯを行なうには、潜在的な投資家が購入を希望する株式の数量と希望購入金額を伝えて入札を行なう。株式に値が付けられると、「全ての株式が割当てられるまで、入札者に対して入札金額順に割当株式の割当てが行われる」。値段は最新の落札価格により決まる。仮想通貨関連で、ダッチＩＰＯにより株式公開を行った企業の中で最大規模の企業は、おそらくパトリック・バーン氏のOverstock.comだろう。
豪州と英国：初の仮想通貨IPO
EOSを開発しているブロックワンが行った６月の巨額ICOのように、仮想通貨企業の多くはいまだにICOに頼っている。投資家たちはリリースされていないプロダクトに記録的な大金を進んで投じており、IPOによる株式公開を行ったプレーヤーも既に存在する。
参考：EOSがICO史上最高額の約4300億円を確保へ、１年間のクラウドセールが完了
オーストラリア
オーストラリアに本社を置くビットコインマイニング会社のビットコイングループは、仮想通貨企業として世界で初めて証券取引所に上場し、仮想通貨IPOで一番乗りの座を獲得するはずだった。同社は遡ること１５年に最初の発起書をオーストラリア証券取引所（ASX）に提出し、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）の干渉による一連の延期を経た後、IPOによりわずか590万豪ドルの調達を行った（目標の2000万豪ドルには遠く及ばなかった）。だがASXはビットコイングループの資本金について懸念を表明し、同社は株式市場から撤退することを決めた。
その後、ASXにおいて少なくとも２つの仮想通貨関連企業が成功を収めている。フィンテック・スタートアップであるKyckrは520万ドルを調達後、16年に証券取引所に上場した。同社はブロックチェーンを企業向け顧客確認管理プラットフォームを手掛ける。金融機関による支払い情報のやり取りを支援するブロックチェーンベースのソフトウェア企業であるIdentitiiは、1100万ドル規模のIPOを行った後、18年８月にASXに上場した。Identitiiの業績の先行きは不透明だが、Kyckrの株式は最初20セントで販売されたが、現在は12セントで取引されている。
英国
仮想通貨関連のIPOを実施したもう一つの国は英国である。フィナンシャルタイムズによると、遡ること15年12月、ブロックチェーンプロジェクトへの顧問サービスを提供するコインシリウムはロンドンのISDX Growth Marketに上場し、ブロックチェーン企業として世界初の株式公開を行った。コインシリウムの経営執行役会長キャメロン・パリー氏によると、コインシリウムは1000万株の普通株を一株約13セントで発行。同社は総収益100万ポンド（130万ドル）の調達を行い、「世界初のブロックチェーン技術企業によるIPO」を達成した。同社の株式には記事執筆時点で約９セントの値が付いている。
さらに、マイニング会社のアルゴブロックチェーンPLCは18年８月、仮想通貨企業として初めてロンドン証券取引所（LSE）に上場し、総評価額にして約6100万ドルとなる、約3200万ドルの調達を行った。同社は顧客が４つの仮想通貨、すなわちビットコインゴールド（BTG）、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、Ｚキャッシュをマイニングできるサービスを提供している。同社の発行済み株式資本の53.2パーセントに当たる、計１億5625万株の普通株を一株約21セントが販売された。記事執筆時点でアルゴの株式は約23セントで取引されている。
香港: 中国マイニング大手のフロンティア
IPO競争に参加する最大規模のプレーヤーはビットメインだろう。同社は大きな成功を収めた中国のマイニング会社であり、17年には約35億ドルの利益を上げている。業界でも特に影響力の強い企業である。ビットメインはハイグレードなビットコイン向けマイニングハードウェアの開発を行い、膨大なマイニング能力を保有している。
6月の報道で、ビットメインのジハン・ウー共同CEOが、香港のような米ドル建て株式の市場を持つ国におけるIPOの実施を計画していると報じられた。初期の支援者が投資を現金化できるようにするのが狙いだとしている。
その後、仮想通貨取引所ビットメックスのリサーチ部門が９月、ツイッター上で流出したビットメインのプレIPOとされる資料を分析。データを分析すると、ビットメインはプレIPOでおよそ140億ドルを調達した模様で、IPOでは200億ドルを集める可能性が高いという。
しかし、コインテレグラフで既に報じているように、ビットメインのIPOについては、不確実な情報が出回っている。例えば、一部報道ではＤＳＴグローバルとソフトバンクが投資家に挙げられていたが、両社とも関与を否定している。
仮にビットメインによるIPOがあるとしたら、その規模の大きさからも、仮想通貨想業界に影響を与えるだろう。
それでもなお、ビットメインはライバルに追い越される可能性がある。中国で２番目の規模を誇るＢＴＣマイニングハードウェア製造業者のカナン・クリエイティブと、競合大手のエバン・コミュニケーションの２社は、仮想通貨関連株をまだ扱っていない香港証券取引所（ＨＫＥｘ）でＩＰＯを実施する計画を発表している。興味深いことに、カナンとエバンの目標額は両社ともに10億ドルである（ビットメインの驚くべき200億ドルと比べると控え目ではあるが）。
増え続けるフィンテックベースのIPOに対応するため、ＨＫＥｘは８月、ブロックチェーンで動作するプライベートマーケットを新たに発表した。「ＨＫＥｘプライベートマーケット」と呼ばれる同マーケットの焦点は、小規模スタートアップが大規模市場に参入し規制当局の監督に直面する前に、プレIPOにより資金調達の支援を行なうことだ。同証券取引所のチャールズ・リーCEOによると、同マーケットは年末までにローンチする予定だ。
「ＨＫＥｘプライベートマーケットと呼ばれる、完全に新しいベンチャーのローンチを18年に行なう予定だ。アーリーステージ企業とその投資家に、ブロックチェーン技術に基づく株式登記・送金プラットフォームの提供を行い、これにより証券先物取引法の影響が及ばない取引所外の環境で、プレＩＰＯによる資金調達や他の活動を実施できるようになる。プライベートマーケットは、アーリーステージ企業が公開市場に参入する準備が整うまでの『保育園』の役割を果たすことになるだろう」
The reverse IPO: Simpler, but not necessarily a successful way for crypto companies
香港証券取引所（ＨＫＥｘ）は８月29日、フォビが、香港のエレクトロニクスメーカーのパントロニクス・ホールディングス（桐成控股）の過半数の株式を取得したと発表した。
報道によると、フォビはブロックチェーン企業のフィッション・キャピタルと共同でパントロニクス株全体の71.67パーセントを取得。内訳は前者が66.26パーセント、後者が5.41パーセントである。
フォビの買収は明らかな「逆さIPO」にみえる。しかし、フィッションのパートナーであるサンディー・パング氏はコインテレグラフに対し、「しばらくの間は、単純な買収になるだろう。発表の通り、フォビはこの企業を使ってブロックチェーン関連ビジネスを新たに立ち上げる予定だ」と語った。
確かに逆さIPOの手法は低予算かつ短時間を実現できる。だが仮想通貨企業にとっての有益だったとは必ずしも言えない。仮想通貨エバンジェリストのマイク・ノヴォグラッツ氏が設立したギャラクシーデジタル社は８月１日、カナダの証券取引所であるＴＳＸベンチャー取引所に上場。仮想通貨にフォーカスを置くマーチャントバンクである同社の株価は、20パーセントの急落を見せた。
米国でのIPOに必要な２年分の監査済み財務統計を持たないノヴォグラッツは、代わりにカナダの仮想通貨スタートアップであるコインキャピタルを買収し、既にＴＳＸに上場していたカナダのシェルカンパニー、ブラドマー製薬との合併を行った。
上場の承認を行なう前に、カナダの規制当局は同企業を綿密に調査し、取引開始を４月から８月に延期させた。その間、仮想通貨市場では長引く下落トレンドによりＢＴＣ価格が6000ドルを割り込んでいた。
また米国のSECは、逆さ合併を行なう企業へ株式投資する投資家に対して厳重な注意を呼びかけている。
コインベースやコインスクエア：さらなるIPOの兆し
テッククランチは９月、500万人の顧客を擁する株式・仮想通貨取引プラットフォームのロビンフッドが、IPO業務を担当する最高財務責任者（CFO）の募集を行っていると報じた。ロビンフッドは規制へのコンプライアンスを確保するために、既にＳＥＣと金融業規制機構（FINRA）から一連の監査を受けているという。
参考：仮想通貨の取引プラットフォームでのロビンフッド、IPO計画でCFO募集
またブルームバーグの報道によると、カナダ最大級の仮想通貨取引所コインスクエアが、国外での成長を促進するために１億2000万ドル規模のIPOを９月に実行する予定だ。興味深いことに、コインスクエアは「ここ数か月で複数の仮想通貨企業が手っ取り早く上場するために逆さ合併を使ってカナダのＴＳＸベンチャー取引所に上場してきたのとは対照的に」トロント証券取引所で株式の販売を行う予定だと、ブルームバーグは指摘している。
コインスクエアのコール・ダイヤモンド最高執行責任者は、同社が逆さIPOの手段を選択していないと強調している。
「そんなわけがない。非常に多くの低品質なディールが株式公開されているというのが、当社の見解だ」
米国の仮想通貨取引所大手、コインベースは規制当局への完全なコンプライアンスに定評があるが、同社もまた、17年12月以来IPOの実施を検討している。しかし、株式公開に関する具体的情報は一切公開していない。
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