仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は20日未明、同社がハッキング被害に合い、計67億円相当の仮想通貨が流出したと発表した。またフィスコとの間で50億円の金融支援を受けるとともに、フィスコがテックビューロの株式の過半数を取得すること、過半数以上の役員の派遣をについて検討することで合意したことも明らかにした。
ハッキング被害
Zaifは17日、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、モナコイン（MONA）の入出金がサーバ障害により停止していると発表。当初は１～２営業日で復旧すると報告し、その障害の詳細については明らかにされていなかった。
今回の発表によれば、14日の17時頃から19時頃までの間に外部から不正アクセスが行われ、ホットウォレットで管理していた仮想通貨が不正に送金された。盗難された仮想通貨はビットコインが5966BTC、BCHとMONAについては現在調査中としてる。
被害総額は約67億円相当としており、顧客の預かり資産が45億円、テックビューロの固有資産が22億円。
Zaif側は17日にサーバの異常を検知し、18日はハッキングの被害を確認した。金融庁（財務局）に報告し、警察当局へも被害申告を行った。不正アクセスの詳細については、警察の捜査に影響があるとして、非公表だ。
フィスコ傘下へ
テックビューロは顧客資産を毀損させないための財源確保のため、フィスコから50億円の金融支援を受けることを発表。またフィスコが子会社を通じてテックビューロの過半数の株式を取得する資本提携を締結した。フィスコがテックビューロに過半数以上の取締役および監査役１名を派遣する。
またフィンテック関連のシステム開発を手掛けるカイカとの間で、セキュリティ向上のための技術提供を受ける基本契約を締結した。
今後の対応
仮想通貨の入出金再開は、現時点ではまだ不明。顧客資産の補償は、フィスコからの50億円の金融支援で仮想通貨を調達した上で、補填するとしている。
テックビューロは、入出金再開に向け、カイカの支援を受けつつ、システムの再構築に取り組むとしている。
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