コインテレグラフ日本版 記事一覧

LayerXと日本マイクロソフトは30日、ブロックチェーン分野において協業を開始することを発表した。企業のブロックチェーン技術導入に対して、コンサルティングから実装にかけて全面的に支援する。

米株式取引所ナスダックが、2019年第1四半期にもビットコイン先物を上場させる計画を進めている。11月27日、ブルームバーグが報じた。 ブルームバーグは「事情に詳しい関係者2人」の話として、ナスダックが来年早々のビットコイン先物の上場実現に向けて準備を進めていると伝えた。

仮想通貨トレーディング企業のジェネシス・トレーディングとジェネシス・トレーディング・キャピタルのマイケル・モロCEOは23日、CNBCとのインタビューの中で、ビットコイン（BTC）の価格は3000ドル （約34万円）で底を打つ可能性があると語った。

ベンチャーキャピタル企業クリプトオラクルでパートナーを務めるルー・カーナー氏は、CNBCによるインタビューの中で、現在の仮想通貨価格の下落を00年代初めのドットコム・バブル崩壊になぞらえた。 カーナー氏はCNBCの番組「ワールドワイド・エクスチェンジ」の中で、強い仮想通貨はドットコムバブルを脱した大企業と同様に見なすべきとして、eコマースの巨人、Amazonを例として挙げながら、次のように語った。

ビットコインキャッシュ（BCH）の新たな分岐の1つであるビットコインキャッシュSV（BCHSV）が、いわゆるブロックチェーン再編成の状態に陥り、BCHのハードフォークを巡る論争が19日も続いている。

世界最大の仮想通貨取引所の１つ、バイナンス。日本でも多くのユーザーがいる取引所だ。世界中で様々な仮想通貨規制が張り巡らされている中で、経営の要諦をＣＺは語る。果たして今後のバイナンスの戦略とは？

米司法省が仮想通貨テザーがビットコインの相場操縦に使われている疑惑を捜査していると、ブルームバーグが20日に報じた。昨年末のビットコインの高騰で、テザーを使った価格操作があったのか否かを調べているという。テザーについては、ビットコインの相場が低調な時ににテザーによる買いで相場が押し上げれる傾向があると指摘されるなど、市場操作の疑惑がささやかれ続けていた。

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストが、ビットコイン（BTC）は「さらに下落する」と予想している。ブルームバーグが11月16日に報じた。 ブルームバーグは「ビットコインはもはや退屈ではない」と宣言し、アナリストの予想によると価格はさらに70％下落し1500ドル地点まで落ち込む可能性があると記した。

ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォーク予定日まで2日を切る中、キーマンであるコインギークの創業者カルビン・エヤー氏がThe Blockのインタビューに答えた。 「ビットコイン伝道師」ロジャー・バー氏などが支持するビットコインABCと対立する同氏は、自身が支持するビットコインSVの勝利に自信をみせた。

金融庁は12日、仮想通貨交換業等に関する研究会の第9回会合を開いた。会合では主に「ウォレット業者に対する規制」や「不公正な現物取引への規制」、「仮想通貨の呼称」について集中的に意見交換がなされた。

米国証券取引委員会（SEC）のロバート・コーン氏が、フォーブスのインタビューに答えて、中央の管理者のいない分散型取引所について「創設者の責任がなくなるわけではない」と発言した。 先日SECは、取引所に対する規制強化を優先事項とすることを表明していた。

仮想通貨ビットコイン (BTC) のパイオニアであるジェフ・ガージク氏は、11月9日付ブルームバーグ掲載のインタビューで、仮想通貨トップのビットコインは当初企図されたような決済手段にはなっていないかもしれないが、価値保存手段としては「間違いなく成功を収めている」と述べた。 ビットコインを作ったサトシ・ナカモト氏の主要協力者の一人でありビットコインコードに3番目に大きく寄与したと言われるガージク氏は、ビットコイン10周年直後のこのインタビューでこう述べている。

米国証券取引委員会（SEC）は8日、分散型取引所イーサデルタ（EtherDelta）の創業者ザッケリー・コバーン氏を起訴したと発表した。米国証券法によって有価証券とみなされるトークンを無許可で発行していたという。今後、SECによる取引所の取り締まりが強化されると言う報道も出ている。

米インターコンチネンタル取引所（ICE）が運営する仮想通貨プラットフォーム、バックト（Bakkt）が、12月12日にも現物受け渡しのビットコイン先物取引を開始すると発表した。 仮想通貨市場の弱気相場を転換させるカタリストになると注目されている一方で、バックトの動向は過剰評価されているとの見方がある。 8日付CCNによると、法律事務所Kobre and Kim LLPで証券訴訟などを担当するJake Chervinsky弁護士は、新興の資産クラスの影響は未知数と強調する。

ビットコインマイニング企業のビットフューリーは６日、最新の資金調達ラウンドで8000万ドル（約90億円）を調達したと発表した。今回の私募による資金調達には、日本の電通や仮想通貨分野で著名なマイク・ノボグラッツ氏が率いるギャラクシー・デジタルなどが参加。ビットフューリーの幹部は「財務戦略上の選択肢が広がった」と語る。

仮想通貨市場は株式市場と連動して上下するのか？安全資産のデジタルゴールドだから逆相関なのか？両者の関係性をめぐって議論が続いているが、11月6日以降の米中間選挙以降、転機が訪れるかもしれない。

仮想通貨交換業者のテックビューロが運営するZaifがハッキングによって仮想通貨が流出した事件で、新たな展開があった。 IT企業のJapan Digital Design（JDD）の５日の発表によれば、同社がサイバーセキュリティの専門家らとともにZaifから流出したモナコインのトランザクションを監視し、IPアドレス等の発信元の情報を関係当局に情報提供した。

イーサリアム （ETH）やビットコインキャッシュ（BCH）などの上昇に支えられて仮想通貨市場の時価総額は、ここ1週間ほどで80億ドル（約9000億円）ほど増加した。ビットコイン（BTC）の復活はいつになるのだろうか？仮想通貨取引所ビットメックスのリサーチ部門は、ビットコインの弱気相場はもうしばらく続くとみている。

ビットコイン・ファンデーション創設者チャーリー・シュレム氏は1日、2012年に仮想通貨ビットコイン5000BTC（今の価値で約36億円）をウィンクルボス兄弟（タイラー氏とキャメロン氏）から盗んだという同兄弟の主張を否定した。ニューヨークタイムズが2日伝えた。

「ETFのゴッドファーザー」という異名を持つレジー・ブラウニー氏が、ビットコインETF（上場投資信託）が承認されることは「すぐにはないだろう」という見解を示した。ビジネスインサイダーが報じた。