米国証券取引委員会（SEC）のロバート・コーン氏が、フォーブスのインタビューに答えて、中央の管理者のいない分散型取引所について「創設者の責任がなくなるわけではない」と発言した。
先日SECは、取引所に対する規制強化を優先事項とすることを表明していた。
コーン氏は、SECに新たに創設されたサイバー部門のトップ。フォーブスに次のように話した。
「焦点になるのは、レッテルではないし、使われている技術ではない。焦点になるのは、機能であり、そのプラットフォームが何をしているかだ。分散型であろうとなかろうと、スマートコントラクトを使っていようがいまいが、大事なのは交換業だ」
ナスダックやコインベースなど中央集権的な取引所は、買い手と売り手の仲介者としての役割を果たす。
対照的に分散型取引所は、スマートコントラクトを使って人々を直接つなぎ取引をさせる。
実際、SECは8日、米国証券法によって有価証券とみなされるトークンを無許可で発行していたとして、分散型取引所イーサデルタ（EtherDelta）の創業者ザッケリー・コバーン氏を起訴したと発表。
コバーン氏に対して被害者救済のための原資として30万ドル（約3420万円）、判決前利息1万3000ドル（約148万円）と罰金7万5000ドル（約855万円）の支払いを科した。
8日付のコインデスクは、SECに近い関係者の話として、仮想通貨トレーディングプラットフォームの取り締まりは、SECにとって大きな優先事項となっていると報じた。
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