米国最大の仮想通貨取引所コインベースのマイク・レンプレス氏が、日経アジアレビューのインタビューに答えて、日本で仮想通貨交換業のライセンスを取得することについて「2019年中には間違えなく取得できる」と自信をみせた。コインベースの日本進出は、金融庁の新たな仮想通貨取引所に対してオープンなるかどうかをみる試金石として注目されている。
コインベースのチーフ・ポリシー・オフィサー（CPO）であるレンプレス氏は、金融庁との話し合いはうまくいってると発言。「日本政府はセキュリティに焦点を当てている」と指摘し、「コインベース に有利に働く」と述べた。レンプレス氏によると、コインベース550人の従業員のうち「数十人」がセキュリティーを担当。99％の資金がオフラインで保管されていて、ネットにつながった状態のためハッキングを受けやすいホットウォレットには1%しか保管されておらず、その1％は完全に保険に掛けられているそうだ。
レンプレス氏は、今後の焦点の一つは金融庁がコインベースのシステムを日本で管理するように求めるかどうかだと指摘。金融庁にとっては取引を監視する能力を高めることになるものの、コインベースにとってセキュリティリスクが一つ増えるかもしれないという。レンプレス氏は「ハッキングの可能性を高めることは何一つやらない」とする一方、「米国と同じ体制を日本や他国で複製するのは難しい」と述べたそうだ。
日経アジアレビューによると、金融庁は去年12月以来新たな仮想通貨交換業者の登録は行なっておらず、現在、約160社が承認を待っている状態だという。
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