米国証券取引委員会（SEC）が注目のビットコインETF（上場投資信託）の判断期日をまた延期した。
SECは、米運用会社ヴァンエックと金融サービス企業のソリッドXが取引所Cboeと組んで申請中であるビットコインETFの可否判断について、2019年2月27日まで延期すると発表した。相場反転材料の一つと考えられているビットコインETFの先行きに漂っていた不透明感が一つ払拭されることになる。ただ、SECコミッショナーの中からは過度な期待をしないよう求める発言も出た。
SECは、8月にヴァンエックトソリッドXのビットコインETFの審査を延期。以前に拒否されたビットコインETFと異なり、その価値が先物市場ではなくビットコインそのものにあるという主張が一つの焦点となっている。SECは8月下旬に9つのビットコインETFを拒否した理由として「詐欺や価格操作を防ぐ上でSECが求める水準に達していない」という見解を示していた。
クリプトママは「不透明感」を警告
来年2月にビットコインETFが承認されるかは依然不透明だ。
CCNによると、SECのビットコインETF支持派で「クリプトママ」と呼ばれるヘスター・ピアース委員は、米国の首都ワシントンで開かれていた仮想通貨のコンフェレンスで、次のように話したという。
「息を止めないで。私は、仮想通貨やビットコインETFが承認されるかどうかで生死を分けるような生き方をしないようにみんなに警告している。ご存知の通り、同僚に対してもっとオープンになるように説得を試みているのだけれど、私は他の人たちのようにそんなに魅力的じゃないわ」
その上でピアース氏は、 「ビットコインETFの承認は明日になるかもしれないし、10年後になるかもしれない」と先行きの不透明感を指摘した。
市場は織り込み済みか
ビットコインETFはビットコインやその他の仮想通貨価格に対して好材料として期待する声がある一方、8月の時点で来年2月まで可否判断はでないと冷静に予想するアナリストもいた。仮想通貨の投資会社BKCMのブライアン・ケリーCEOは23日、CNBCのインタビューに答えて、ビットコインETF（上場投資信託）の承認は最も早くて来年の2月に承認される可能性が高いと発言。そもそもSECが最大で来年2月まで延長できる仕組みであることや2019年にビットコイン市場の成熟度が増すことなどを理由に挙げていた。
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