コインテレグラフ日本版 記事一覧

米大手銀行JPモルガン・チェースが14日に発表した独自の仮想通貨JPMコイン。実はこれがクロスボーダー（国をまたいだ）送金市場でしのぎを削り合うSWFIT（国際銀行間金融通信協会）とリップルにとって痛手になるのではないかという見方が出ている。

ニュージーランドの警察当局は、1月にハッキング事件が発生した仮想通貨取引所クリプトピアがいつでも再開できるとコメントした。

仮想通貨イーサリアム（ETH）の1日あたりのマイニング報酬額が過去最低を記録。背景にあるのはマイニング難易度の上昇だ。

リップル社のチーフ・マーケティング・ストラテジストであるコーリー・ジョンソン氏が退社したことが明らかになった。11日付のThe Blockが報じた。 ジョンソン氏は、元ブルームバーグテレビの司会者と知られ、2018年3月よりリップル社でマーケティングに尽力。とりわけリップルと仮想通貨XRPの違いについて明確にすることに努めた。

ニューヨークに拠点を置く調査会社ファンドストラットが2月8日、同社のアナリストらによる19年の仮想通貨の見通しを公表した。同社のアナリストたちは仮想通貨を取り巻く環境が徐々に改善し、相場の上昇につながるだろうと予測している。

仮想通貨ライトコイン（LTC）が執筆までの過去24時間で30％以上急騰した。時価総額ランキングではEOSを抜いて4位に浮上している（引用元：CoinMarketCap）。ライトコイン財団が7日、プライバシー保護に特化するプロトコロル「MimbleWimble（ミンブルウィンブル）」を実現すると発表したことが背景にあると見られる。

仮想通貨の投資会社BKCMのブライアン・ケリーCEOは6日、CNBCの仮想通貨番組「クリプトレーダー」に出演し、2020年までビットコインETFは承認されないだろうという見方を示した。

JPモルガンのマーケットストラテジスト、ニコラス・パニガーゾグロー氏は6日、CNBCに対して、ビットコイン（BTC）へのウォール街の関心は復活するだろうと語った。

仮想通貨資産マネジメントのレジャーX　は5日、ビットコインのマイナーに支払われる報酬が半減する日と関連付けた特有のデリバティブ商品を発表した。不透明な経済リスクを抱えるマイナーを救済する狙いがあるという。

民事再生手続きを開始したマウントゴックス（Mt.Gox）の管財人である小林信明氏が、仮想通貨取引所BITPoint（ビットポイント）を通してビットコインなどを売却していた可能性がリークによって明らかになった。

ツイッター共同創業者兼CEOであるジャック・ドーシー氏は、ビットコイン（BTC）がインターネットのネイティブ通貨になると確信していると、再び表明した。 ドーシー氏は2月2日に公開されたポッドキャストの中のインタビューでコメントしている。

カナダの仮想通貨取引所コインスクエアがほぼ30％のスタッフのレイオフ（一時解雇）を行った。カナダのテック系メディアBetaKitが31日に報じた。弱気相場が続く中、事業規模を縮小し始める仮想通貨やブロックチェーン関連企業は増えている。

NEM.io財団が先月31日、プロモーションを中心とした組織からプロダクトを中心とした組織への組織再編を発表した。 この件をめぐって「倒産危機」という報道があったことに対して、財団の代表はツイッターで反論している。

SWIFT（国際銀行間金融通信協会）が30日、分散型台帳技術開発のR３と提携する計画を発表した。この日、SWIFTとリップルのCEOが同じフォーラムに登場し、意見を戦わせる場面があった。

2018年に仮想通貨投資家が失った仮想通貨は17億ドル（約1850億円）だったことが明らかになった。CNBCがサイファートレース・仮想通貨・インテリジェンスのレポートとして伝えた。

仮想通貨取引所バイナンスは、ファイル共有サービスのビットトレント（BTT）約710万ドル（約７億7000万円）分がたった15分で完売したと発表。CZによると「技術的な問題」がなければ「十数秒」で完売していたという。

仮想通貨トロンの創業者ジャスティン・サン氏は、先週末にCNBCの仮想通貨番組「クリプトレーダー」に出演し、弱気相場が続く中、トロンは年初来で約30％も上昇するなど好調である要因について話した。

アップルの共同設立者スティーブ・ウォズニアック氏が、17年12月にビットコイン（BTC）が2万ドルの最高値を付けた際に自身が持つ全てのBTCを売却したと語った。ビジネス・インサイダー・ノルディックがウォズニアック氏のコメントを1月24日に報じた。

今週の仮想通貨ビットコイン（BTC）は2018年10月以降で最も静かだった。マーケットウォッチが25日に報じた。去年10月と言えば、米オンライン証券大手による仮想通貨取引所ErisXへの出資や米名門大学による仮想通貨投資ファンドへの出資など大きなニュースがあったにもかかわらず相場が動かなかった月で、ビットコインのボラティリティ（変動幅）が大幅に低下していた。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOとイーサリアムの共同創設者ジョセフ・ルービン氏が23日、スイスのダボスで「中央集権」を巡って議論を戦わせる場面があった。