機関投資家の4割以上が仮想通貨を使った資金調達であるICO(イニシャル・コイン・オファリング)への機関投資家の投資が5年以内に始まると予想していることがグローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシル(GBBC)の調査で明らかになった。調査結果は14日にコインテレグラフにシェアされた。ICO市場の低迷が叫ばれる中、少なくない数の機関投資家が未だにICOに興味を持っていることが浮き彫りになった。

この調査は、2018年12月と2019年1月にヘッジファンドや年金ファンドなど世界の機関投資家71社に対して行われたもので、市場調査会社のPollRightと共同で行われた。

デジタル資産業界の成長によってICO市場が拡大するとみる機関投資家が多く、回答者の41%が今後5年で機関投資家によるICOへの参戦が進み、16%は3年以内に自ら投資を始めると答えた。一方、23%はICO市場にポテンシャルを見出していないと答えた。

GBBCのサンドラ・ローCEOは、2027年までに仮想通貨とデジタル資産は、世界のGDPの少なくとも10%を占めるようになると予想した。

ICO復活論

ICO市場が復活し、ICOプラットフォームとして代表的なイーサリアムの価格が急上昇するとみる専門家もいる。

仮想通貨取引所ビットメックス(BitMEX)のアーサー・ヘイズCEOは、昨年末にコインテレグラフ日本版の取材に答え、ICO市場が復活するとともにイーサリアム (ETH)はすぐに200ドルを試すだろうと予想。代替策として期待されているSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)については、次のように述べた。

「仮想通貨がエキサイティングな理由は、これまで金融市場と関わりのなかった世界中の個人投資家を引きつけられた点だ。STOは、ビットコインETFやSPV(特別目的事業体)のような形で規制され、個人投資家は参加できなくなる。だからSTOは日の目を見ずに終わる。」

 

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