中国人の4割が今後仮想通貨への投資を考えている。中国メディア8btcがPWNewsの調査結果を報じた。ICOや仮想通貨取引所の禁止が続く中国だが、仮想通貨への興味は衰えていないようだ。

今回の調査は、4200人に対してアンケート形式で行われた。半数近くが「仮想通貨」や「デジタル通貨」、「ビットコイン」という単語を聞いたことがあると回答。63%が仮想通貨が支払い手段になる必要はないと信じていると話したそうだ。また、22.2%がブロックチェーンを基盤にしたトークンというコンセプトを認識していると答えたそうだ。

中国政府は去年、トークンを使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリンギウ(ICO)や仮想通貨取引所の禁止を発表。今年8月には、ICOや仮想通貨取引の抜け道として使われる可能性のあるサイトへの取り締まりを強化する方針が報じられた。中国政府は、米中貿易戦争が続く中、ビットコインや仮想通貨を使った中国からの資金流出に対して神経をとがらせているとみられている。

一方、米国でも仮想通貨への期待は高まっている。米国の元下院議員ロン・ポール氏が先月、ツイッターで「もし1万ドルを10年間同じ形で保有し続けなければならないとしたら、どのような形で受け取りたいか尋ねた」結果、過半数のユーザーがビットコイン(BTC)を選んだ。

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