金融庁が仮想通貨ETF(上場投資信託)について検討していると7日付のブルームバーグが報じた。もし認可されることになれば、昨年に国内で相次いだ巨額ハッキング事件などで衰えた仮想通貨への投資意欲が復活するかもしれない。
参考:Japan Explores Crypto ETFs After Snubbing Futures

ブルームバーグが金融庁に近い関係者の話として報道したところによると、金融庁は仮想通貨デリバティブ商品の上場を認める計画は破棄したものの、仮想通貨に連動するETFを認可するかもしれないという。

金融庁は先月14日、仮想通貨デリバティブに対する方針を仮想通貨交換業等に関する研究会で出された報告書案で提示。ビットコイン先物などの仮想通貨デリバティブ商品の上場について「積極的な社会的意義を見いだし難い」と指摘し、「現時点では認められない」と明記していた。

金融庁は、こうした方針に沿った報告書を先月21日に正式に公表し、来年の通常国会での法案提出を目指す方針を示した。

仮想通貨ETFが認可されれば、市場にとってはポジティブ材料になるかもしれない。米国では米証券取引委員会(SEC)によるビットコインETFの可否判断に市場が一喜一憂する状況が続いている。SECは、先月7日、SECは、米運用会社ヴァンエックと金融サービス企業のソリッドXが取引所Cboeと組んで申請中であるビットコインETFの可否判断について、2019年2月27日まで延期すると発表した。

一方、米国ではビットコイン先物がすでに取引をされている。シカゴオプション取引所(CBOE)が2017年12月17日に開始し、翌週に米シカゴ先物市場(CME)に続いた。また、インターコンチネンタル取引所(ICE)は先月31日、市場が注目するバックトのビットコイン先物の開始日について「2019年の初め頃」に明らかにすると発表した。

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