博報堂は6日、全国２万人を対象に「仮想通貨に関する生活者調査」の結果を発表した。
調査対象者のうち、購入経験者の約4割が過去半年間、まったく取引をしていない「塩漬け」状態であることがわかった。
この調査は2018年10月に実施。
18歳から59歳の男女2万人を対象にインターネットで行ったもの。
博報堂が実施する調査として昨年3月に発表したものに続き、2回目だ。
仮想通貨の認知度は88.5％と高い（前回調査時は87.7％）。
その一方で「興味がある」としているのは18.6％と、前回調査時の20.4％から減少した。
仮想通貨購入者経験者は調査対象の5％（1004人）だった。現在も保有しているというのは3.6％だった。
塩漬け層は約4割
仮想通貨購入者のうち39.4％が、過去半年間、全く取引を行っていなかった。
このような仮想通貨を「塩漬け」している層は、仮想通貨購入者全体と比べ、既婚・子ありが多く、平均年齢も高めの傾向だ（全体34.7歳に対して36.5歳）。
「塩漬け」にしている理由としては、「価格が安くて売りたくなかった」「価格変動が激しかったから」「取引をするベストなタイミングではないと思ったから」といった理由が上位を占める。
ただ仮想通貨購入者のうち73.4％が月1回以上は取引所へのログインやアプリ起動をしており、53．2％は週1回のペースだ。
博報堂は、塩漬け層でも「取引所やアプリで相場をチェックしながら、売買のタイミングをうかがっていると考えられる」と分析している。
購入者層のほとんどは男性
博報堂は、仮想通貨購入者を購入時期別にグループ化し、その属性を分析している（「18年3月以降」「17年12月～18年2月」「17年2月～11月」「17年1月以前」）。
調査によれば、購入経験者のほとんどが男性だ。
調査では、購入時期に応じて属性を分析しているが、いずれのケースでも男性は80％台後半を占める。
世帯年収では、購入開始時期が遅いほど600万円未満の層が増加する。
また職業別にみると、購入開始時期が遅いほど、パート・アルバイトの割合が増える傾向にあった。
投機以外での活用にも期待
仮想通貨に期待する活用手段を調査したところ、「価格変動を利用した資産運用・投資」（50.5％）、「資産としての貯蓄」（48.2％）といった回答が多かった。
その一方で「インターネットショッピングの決済」（48.1％）や「個人間送金」（37.5％）など、投資や投機以外の役割への期待も高い。
仮想通貨に期待する活用手段：博報堂「仮想通貨に関する生活者調査（第2回）」より
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