SBIが運営する仮想通貨取引所SBIバーチャル・カレンシーズが、取引所形式の取引（板取引）の開始を延期し、レバレッジ取引の開始を「通常国会の審議後」にする方針であることが明らかになった。
6日にSBIホールディングスの北尾吉孝CEOが大和インベストメントコンファレンス東京 2019で発表した。
既報の通り、SBIバーチャル・カレンシーズは1月31日、ビットコイン（BTC）、リップル（XRP）、イーサリアム（ETH）の送付（出庫）サービスを開始すると発表。
同時にレバレッジ取引や取引所形式の取引（板取引）を3月に開始するという見通しを述べていた。
（出典：大和インベストメントコンファレンス東京 2019 プレゼンテーション資料）
今回SBIは、レバレッジ取引について「通常国会での証拠金倍率の規制審議を経て実装予定 」と説明。
また板取引については「レバレッジ取引等規制環境の変化に即した安全性強化のためのプライベートクラウドの導入」のため、開始予定が3月から7月に延期すると発表した。
金融庁による仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書に沿った法案が国会に提出されるのは、春ころが見込まれている。
この研究会の報告書では、レバレッジに関して「通常国会で法案が成立した場合、ボラティリティ（価格の変動幅）を見ながら施行に近いタイミングで決定する」と書かれている。
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日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の自主規制規則では、レバレッジ取引の証拠金倍率の水準を４倍とする（1年間の暫定措置あり）ことが盛り込まれている。
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