仮想通貨交換業者のQUOINEは、日本の大手小売企業との間でビットコインなど仮想通貨を決済に使えるようにするために協議中であると明かした。同社が実施したAMA（Ask Me Anything）の中で、Quoineの幹部が語った。18日にブログでやり取りが公開された。
QUOINEでビジネスデベロプメント＆セールスのグローバルヘッドを務めるセス・メラメド氏がAMAに応えた。
「現在、ワクワクするようなプロジェクトはありますか？」という質問に対して、メラメド氏は次のように回答している。
「現在、日本のある某大手小売企業と、同社が販売する商品の支払いにビットコインやその他QASHを含む仮想通貨を使えるようにするために、ディスカッションを継続しています。もしこの提携が実現すると、仮想通貨がこれまで以上に大きく注目され、躍進することになるでしょう」
メラメド氏は仮想通貨市場について「クリプトウィンター（仮想通貨の冬）」にあるとし、これを打開するためには「人々に価値をもたらすプロジェクトと導入事例」が必要だと語る。その一環でマーチャントサービス事業に焦点を当てているという。メラメド氏は「仮想通貨が伝統的な支払いシステムに革新をもたらすことができる」と述べた。
また日本に進出したい海外のスタートアップ企業を対象にしたアドバイザリーサービスを検討しているとも語った。規制当局への対応やマネーロンダリング対策（AML）などについて、QUOINEの知見をもとに企業をサポートする考えだ。
海外での仮想通貨のカストディ（保管）サービスについても検討を進めており、従来のデータセンター構築ではなく、新しい技術を活用する方法を模索しているという。
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