ポイント
- 10.6万ドルから9.6万ドル割れへ、週末で1万ドル下落
- 2月4日から対カナダ・メキシコ25％に加え対中国で10％関税追加
- カナダが報復関税発表で貿易戦争への懸念、但し中国はWTO提訴とやや慎重
- 週明けのアジア市場は株安・ドル買いの流れ、震源地の米州時間に下げ止まれるか
昨日のBTC市場
週末のBTC相場は大きく下落。土曜日未明に10.6万ドル（約1665万円）台まで上値を伸ばすも失速、10.2万ドル（約1600万円）近辺でもみ合い推移を続けていたが、日曜日の昼頃に10万ドル（約1570万円）を割り込むと、9.6万ドル（約1500万円）台まで値を落としている。
BTCは先週月曜日のDeepSeekショックで9.7万ドル台まで値を下げたが、その後、市場が落ち着きを取り戻すに連れじりじりと値を戻すと、木曜日早朝のFOMC後の会見でパウエル議長が銀行の暗号資産ビジネスへの関与に肯定的な姿勢を示したこともあり10.6万ドル台まで値を伸ばした。
しかし、金曜日早朝にトランプ大統領がカナダとメキシコに25％の関税を課すと記者団に話したことを受けリスクオフ的な流れが広がり10.4万ドル近辺に失速したが、月末最終金曜日のオプションカットを波乱なく通過、コアPCEデフレーターも予想通りとなると、CME先物1月限の最終時限に向け10.6万ドルに値を伸ばした。
しかし、ホワイトハウスが2月4日からカナダとメキシコに25％、さらに中国にも追加で10％の関税を課すと正式に発表すると米株が失速、BTCも10.2万ドル近辺に値を下げた。日曜日に入るとカナダが1550億カナダドル相当の米国製品に対し25％の報復関税を課すと発表すると、貿易戦争に拡大するとの懸念からBTCは10万ドルを割り込んだ。続いて中国はWTOへの提訴もあり得るとする中、トランプ大統領が大統領令にサインすると更に下げ足を速めた。
CME先物が大きく窓を開けてオープンすると窓埋め方向に若干振れたが、メキシコも3日から報復措置を取るとし、日本株も大きく崩れて始まる中、BTCは一時9.6万ドルを割り込んだ。