仮想通貨市場

仮想通貨市場時価総額は今週、週中盤にかけて230億ドルの下落を記録しましたが、25日以降は好材料が複数出たことで上昇に転じ、足もとは下落前の水準まで回復しております（2258億ドル）（第1図）。

今週の週安値は25日の2058億ドルで、週高値は23日の2289億ドルとなっております。

今週の注目ニュースとしては、①米大手ITグーグルが仮想通貨関連広告の禁止を一部解除、②コインベースの上場基準改定、③ビットメインの上場（IPO）申請などがあります。

【第1図：仮想通貨市場時価総額チャート】

出所：Coinmarketcapより作成

グーグル仮想通貨広告規制を一部解除

25日には、今年6月より仮想通貨関連広告を禁止していたグーグルが、日本とアメリカにおける仮想通貨関連広告の禁止を一部解除することを発表しました。

本動向は、6月のフェイスブックに続くもので、規制された仮想通貨取引所の広告のみを審査の上掲載するということです。

今回、日本とアメリカのみが対象になっている背景には、両国での市場規制の拡充と、世界全体の仮想通貨市場のシェア1位と2位を占めるアメリカと日本では、相応の広告収入が期待できることが挙げられます。

コインベース上場審査基準改定

米大手仮想通貨取引所コインベースは25日、既存の通貨上場審査工程を刷新し、「各地域の規制に準拠し、（コインベースの）基準に見合う全てのアセットを速やかに上場させる」方向性を発表しました。

コインベースは7月にCardano（ADA）、Basic Attention Token（BAT）、Steller（XLM）、Zcash（ZEC）、0x（ZRX）の上場を検討していると発表しましたが、様々な仮想通貨が新たに生まれる中、クライアントからはより多くの仮想通貨の上場を求める声があるようで、今回の上場審査基準の改定に踏み切ったようです。

ビットメイン上場申請：ビットコインキャッシュ（BCH）価格が上昇

中国の仮想通貨マイニング機材メーカーで、世界一のシェアを誇るビットメインが26日、香港証券取引所にて上場（IPO）の申請をしたことが発表されました。

 

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ビットコインなどの仮想通貨をまとめたメディア『FinAlt』が提供